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カジノ関連株の注目すべき業種別の本命銘柄

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2020年の東京オリンピックが決定した事、カジノ法案が成立した事もあり株式市場でもカジノ関連銘柄が再び注目を浴びております。

 

日本政府が東京オリンピックに合わせたカジノ統合型リゾートの開業を目指している事もありますので、2020年に向けて国策のカジノ関連銘柄は長いテーマ株となりそうです。

カジノというテーマ株に上手く乗る事で、利益が狙いやすくなるかも知れません。

 

今後【2743】ピクセルカンパニーズのような株価5倍を達成する銘柄を先取りする為にも、今回は今後のカジノ関連株で注目すべき銘柄を取り上げてみたいと思います。

 

 

 

1.カジノ法案(IR推進法案)とは?

 

まず、カジノ法案(IR推進法案)が何か?という部分から確認しておきましょう。

カジノ法案の正式名称が「IR推進法案」となります。 IRとは英語表記で「Integrated Resort」

日本語にすると「統合型リゾート」となり、カジノ施設、ホテル、ショッピングモール、展示場施設などが一体となったエンターテインメント施設のことを言います。

 

つまり、カジノを含む統合型リゾートを法律により合法化し、日本でもカジノを作る為の法案という事です。

2020年に東京オリンピック開催が決まった事で、政府もカジノ法案を成長戦略の柱と位置付けてカジノ法案成立を急速に進めて来ました。

 

そして2016年12月15日にはカジノ法案が可決、成立。

 

2016年の株式市場でもこれらのカジノ法案に関するニュースが発表されることで、カジノ関連株にも影響を与え急騰する銘柄が続出しました。

日本でのカジノがより現実味を帯びた期待から、カジノ関連銘柄に買いが殺到しました。しかしまだカジノ関連銘柄の動きは序章だと思われます。

 

その理由として、カジノ法案の成立によってすぐにカジノが出来る訳ではなく、これからIRの内容、つまり詳細を決める「IR実施法案」の成立が待っているからです。

 

IR実施法案の着目していきたいポイントとしては

・カジノの経済効果

・カジノの収益に対する税率

・施設区域の選定 ・開業時期

・運営業者の選定

・ギャンブル依存症対策

・入場制限、年齢制限

・マネーロンダリング対策

などが取り上げられます。

 

これらを今後決めていく流れとなります。

徐々に決まっていく内容に絡んだ材料が発表される事で、カジノ関連銘柄への物色も今後高まるでしょう。

 

カジノ関連の材料や、好決算が発表された場合、翌日注目度が高まる可能性があり、短期で利益を狙える可能性が出てきますので要チェックです。

 

つまり、カジノ関連銘柄はこれからも注目すべきテーマ株と言えます。

この後、カジノのメリットやカジノ関連の本命銘柄なども取り上げてますので、併せてご覧下さい。

 

【ここだけチェック!】

・カジノ法案(IR推進法案)とは日本でもカジノを作る為の法案
・IRの内容、詳細を決める「IR実施法案」はこれから

 

2.法案可決による経済的メリット

 

2-1 カジノ法案の大きなメリット、経済効果

いざ、カジノを作る流れになれば、まず、建物や駐車場などを作って行く訳ですから、建設工事に伴う需要、雇用が生まれます。

また、観光地として地域の活性化と外国人観光客の増加が見込めます。 カジノでの収益はもちろんですが、ホテルなどの宿泊施設やショッピングモールなども出来るので収益拡大が望めます。

 

2020年に東京オリンピックが開催される事で外国人観光客が増加します。

この一大ビッグイベントに合わせカジノが出来れば、日本にとっては大きな経済効果が生まれるといった事です。

 

2030年には外国人観光客を6,000万人まで増やすといった日本政府の目標があります。

これが可能になれば、カジノ市場の売り上げ規模は年間3兆4,000億円を超える可能性があるといった経済効果が期待出来ると発表されてます。

 

実際、カジノで成功したマカオはIR開業が要因となり、2002年から2007年にかけて外国人観光客数が倍以上に増加。

また、2006年にはカジノ売上高がラスベガスを抜いて世界一となった事も。

 

一人当たりのGDPでアジアトップになるなど、「東洋の奇跡」と呼ばれたマカオの発展にはカジノが大きく関わっております。

また、2005年にカジノ解禁が行われたシンガポールでは、2010年にマリーナベイサンズとリゾート・ワールド・セントーサの2施設がオープンしました。

それにより2015年までに1万人の直接雇用を生んだ他、カジノを含む観光収入が54%増となるなど、カジノ解禁により各国で大きな成果も出ております。

 

2-2 国内、海外の企業からも日本のカジノ市場は注目されている

2017年2月21日に開催された「CLSA ジャパンフォーラム 2017」 このフォーラムは日本最大規模の投資家フォーラムで、世界各国の機関投資家、上場企業のCEOやCFOなどが集まり毎年この時期に行われております。

 

このフォーラムに参加した米国カジノ運営大手、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が東京を「最高の場所だ」と伝え、

日本で統合型リゾート施設が建設できることになれば、最大100億ドル(約1兆1,300億円)の投資を行うと発言しております。

 

また、マカオなどでカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの会長兼最高経営責任者ローレンス・ホー氏も会見で、日本でのカジノ設立における投資は「上限を設けずに挑む」と述べております。

 

CLSAのアナリスト、ジョン・オー氏によると、2023年に大阪と東京に統合型リゾート施設が造られた場合、日本のカジノ市場は250億ドル(約3兆2,500億円)規模に達し、マカオに次ぐ大きな市場になると予測しておりました。

 

このように、世界のカジノ王と呼ばれる大物が続々と東京進出でアピール合戦を行っている事もあり、日本のカジノ解禁は海外からも注目度が高いという事です。

 

これだけ日本のカジノは大きな市場規模になるからこそ、今後投資する上で重要なテーマである事がお分かり頂けたでしょう。

カジノ関連銘柄として絡んでくる企業が今後多数でてくるはずですので、今の内にしっかりとポイントを押さえておきましょう。

 

【ここだけチェック!】

・カジノ法案は建設工事、雇用の拡大、地域の活性化と外国人観光客の増加が見込める経済効果がある
・マカオやシンガポールではカジノ解禁で成功している。
・日本のカジノは世界のカジノ王と呼ばれる大物からも注目されている

 

3.カジノ解禁による懸念点

 

それではここからは逆に、日本でのカジノが解禁される事で懸念されるデメリットの部分について取り上げて見ます。

日本でのカジノ解禁に伴うデメリットは下記のような懸念事項が挙げられます。

 

3-1 ギャンブル依存症問題

日本はパチンコに代表されるよう、ギャンブル依存症問題が最悪な状況です。

日本のギャンブル依存症率は5.6%と、マカオの1.8%やアメリカの1.4%と比較すると断トツに高いです。

 

その理由として、まずパチンコ店が全国に約1万2,000店舗あり、機器の台数で言うと世界の約3分の2が日本にあります。

ATMや様々な設備が充実した店舗などもある事から、利便性の高さが利用者増加に繋がり、それがギャンブル依存症を多く生んでいるのかも知れません。

 

3-2 その他のデメリット

・治安悪化の可能性 ・組織犯罪問題 ・青少年保護問題 ・マネーロンダリングに使われるのではないか などが取り上げられます。

※マネーロンダリングとは、日本語でいうと資金洗浄を意味し、麻薬取引、犯罪や不正によって得た汚れたお金を、一般社会で使えるように出所を分からなくしてしまうというものです。

 

こういった問題を「IR実施法案」でしっかりと対策を練っていかなくてはいけません。

ただ、こういった問題解決時にも関連した銘柄が注目されるといった事があります。

 

それらも踏まえると、カジノ解禁によるデメリットの部分ではありますが、 「IR実施法案」と合わせてチェックしておく事で、カジノ関連株として投資対象銘柄が出てくる可能性もあります。

 

【ここだけチェック!】

・日本のギャンブル依存症率は断トツに高い
・治安悪化や組織犯罪、青少年保護問題などの対策はこれから
・「IR実施法案」の動向をチェックする事で関連銘柄が動く可能性も

 

4.カジノ関連でどの業種が株価に影響を与える?

 

4-1 カジノ運営関連

まず1番に取り上げられるのが、カジノを運営する企業です。 海外でカジノ運営を行う企業から新規にカジノ事業への参戦を表明している企業まであります。

ここで候補地とされている場所によって関連する銘柄が変わってきますので、今後の候補地動向に注目です。

 

関連銘柄としては

【6425】ユニバーサルエンターテインメント

【4676】フジ・メディア・ホールディングス

【9603】エイチ・アイ・エス

【9006】京浜急行電鉄

【4712】アドアーズ

【6460】セガサミーホールディングス

 

4-2 建設、不動産、設計関連銘柄

カジノ施設やホテル、ショッピングモールといったような建物を作って行く事になります建設工事に関わる関連銘柄も注目です。

カジノは魅力的な空間を演出する必要があるので、設計や内装のデザインといった関連銘柄も見ていく必要がありそうです。

 

関連銘柄としては

【1812】鹿島

【1418】インターライフホールディングス

【1847】イチケン

【7836】アビックス

 

4-3 ゲーム、アミューズメント関連銘柄

カジノで必要なルーレットやカードゲーム、スロットなどを手がける企業に注目。

現金計数機・メダル計数機などの関連銘柄にも注目です。

 

カジノ向けの機器に関わる関連銘柄やデータ管理システム関連銘柄まで目を向ける事で、出遅れ銘柄などを見つけ出すという事も出来るかも知れません。

 

関連銘柄として

【9766】コナミホールディングス

【6418】日本金銭機械

【6428】オーイズミ

【6457】グローリー

【7612】Nuts

【2743】ピクセルカンパニーズ

 

4-4 観光、ショービジネス関連

カジノを含めた統合型リゾートとしての施設となれば、米ラスベガスの主要カジノのように、サーカスやショーなどのエンターテインメント分野の関連銘柄も注目です。

旅行やホテル、飲食、代理店などの関連銘柄にも期待が持てますのでこちらも注目出来ます。

 

関連銘柄としては

【9816】ストライダーズ

【3237】イントランス

【7680】エイベックス・グループ・ホールディングス

【4301】アミューズ

【7951】ヤマハ

 

その他として、決済関連銘柄やセキュリティ関連銘柄なども注目となりますが、関連する銘柄は少数となりますので、カジノ関連銘柄の一部として把握しておくだけでもいいでしょう。

 

【ここだけチェック!】

・カジノ関連株は多くの業種が関わっている為、まだまだ多くの業種が表れる可能性がある

 

5.注目の業種別、個別本命銘柄

 

それではここからは、先ほど取り上げたカジノ関連銘柄の業種別本命銘柄として、 1銘柄ずつチャートも合わせ取り上げて行きます。

 

5-1 【6460】セガサミーホールディングス

※参照元:Yahoo!ファイナンス┃以下全て同サイトより参照しております。

 

ゲーム・パチンコメーカー大手の同社は、韓国カジノ最大手のパラダイスグループと合弁し、韓国の統合型リゾートに進出しております。

韓国での統合型リゾート事業を通して先にノウハウを蓄積する事も踏まえると、本命銘柄として注目度は高いです。

 

今後のカジノ法案(IR実施法案)次第で更なる高値更新も目指せますので、カジノ運営関連として注目の銘柄となります。

 

5-2 建設、不動産、設計関連銘柄【1847】イチケン

 

同社はパチンコホールの建設や内装を主に手掛けている、大手マルハン系という事もあり、カジノ関連銘柄としては注目の1銘柄です。

 

パチンコホール建設に実績のある会社となるので、日本のカジノ施設建設となれば注目すべき銘柄となります。

 

東証一部という事と株価的にも買いやすい銘柄ですので、カジノ建設関連として注目の本命銘柄です。

 

5-3 ゲーム、アミューズメント関連銘柄【6418】日本金銭機械

 

既に米国のカジノ向け紙幣識別機や硬貨計数機などの貨幣処理機械シェアを拡大している同社は、カジノ解禁となれば日本のカジノにも機械を導入すると見られている事もあり、注目度が高い銘柄です。

 

注目が集まれば出来高と共に上昇ポテンシャルを秘めていますので、ゲーム、アミューズメント関連としては本命の銘柄となります。

 

 

5-4 ショービジネス関連【3237】イントランス

 

同社は2016年8月末に和歌山マリーナ内の3施設の信託受益権を取得しております。

 

和歌山がカジノ候補地として有望という事と、この和歌山マリーナの3施設の取得は統合型リゾート(カジノ)開発用として取得したという事を発表している事からも、カジノの候補地次第でかなり大きな影響を受けそうな銘柄となります。

 

低位株ならではの急騰も十分に期待出来る為、観光関連としての本命銘柄となります。

 

【ここだけチェック!】

・どの本命銘柄もまだまだ上昇ポテンシャルを秘めている

 

6.まとめ

カジノ関連株はまだ「IR推進法案」が成立しただけなので、

今後の「IR実施法案」の決定事項次第で、カジノ関連銘柄が大きく注目される可能性を秘めております。

 

政府は約1年をかけて具体的な「実施法案」を策定する見通しという事と、2020年以降にカジノを含む統合型リゾート関連施設が日本各地に建設される可能性も高いため、カジノ関連銘柄は長期的なテーマ株としても注目できます。

 

カジノ関連は国策でもありますので、個別で取り上げた個別銘柄も合わせて注目していきましょう。

 

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