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【要注意】上場廃止となった株はどうなる?注意点と対処法の全て

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証券取引所で自由に株の売買ができなくなる措置を「上場廃止」と言います。

 

基本的に、上場廃止は企業にとってマイナス材料です。

 

これまで証券取引所で売買できた企業の株が上場廃止後には取引できなくなる措置ですが、必ずしも倒産するというわけではありません。

 

会社が存続するパターンも含めて、持っている株は一体どうなるのでしょうか?

 

 

1.上場廃止3つのパターンと株価の関係

 

上場廃止は大きく分けて3つのパターンがあり、廃止後の株はどのルートを辿るかによってその後の動きが異なります。

 

1-1.TOBなどの買収により上場廃止

 

買収でよく行われるTOB(株式公開買付)で上場廃止となる場合、その保有株は買収先の子会社となります。

その子会社の株主から株を取得する代わりに、親会社の株を交付。これを株式交換と言います。

 

このとき「買付期間・価格・株数」を公開し、証券取引所の外で株主から買い集められますが、期間中に売らないと指定価格で買い取られてしまうことがあります。

 

 

TOBに応募する以外にも、以下2つの手段を取ることができます。

 

1.【期間中に市場で売却する】

TOBの発表後も期間中は、これまでと同様に市場で取引が行えます。

多くの株はこの手段によって売却されますが、その理由として、TOBに応募した場合は申込書の提出など少し手間がかかります。

そのため市場で売却するほうがわかりやすいうえに、買収されることによって株価がTOB価格を上回るケースもあり、その時に市場で売却してしまうという手段も取ることができます。

 

2.【売却せずに保有し続ける】

期間中に必ずしも売却しなければならないというわけでなく、TOBに応募せずに株を保有し続けることも可能です。

しかし、TOBが成立した場合には上場廃止となり、流動性が悪化するなどリスクが大きいと言えますので、あまり好ましいとは言えません。

また、完全子会社化される場合は親会社の株で「株式交換」されることもあります。

他の企業に買収されるパターンでは株の価値がゼロになることは避けられますが、期間中に市場で早めに売却してしまうほうが賢明です。

 

1-2.不祥事や基準値の不足、優待や配当について

証券取引所に上場するには、株主数や時価総額などクリアしなければならない「一定の条件」があります。

 

この基準値を満たすことができずに上場廃止となるパターンは、倒産とは違い、株式市場から退場させられるイメージです。

 

いま注目を集めている東芝問題のように、ある事がきっかけで上場基準を満たせない状態が続いたとき「上場廃止」の対象となります。

会社は存続するので、買収時と同様に株の価値はゼロにはなりません。

 

しかし、上場していないということは株式が公開されていないということですから、自分のタイミングで売買するのはほぼ不可能です。

 

2006年、有価証券報告書の虚偽記載により上場廃止となったライブドア・ショックのように、市場の秩序が守られないと判断された場合なども上場廃止の対象となります。

 

上場する企業は株式市場で資金調達が可能になる一方、市場や株主に対するコンプライアンスの強化が求められ、不祥事などは決して許されません。

 

上場廃止後も会社存続の場合、企業の業績や状況により上場廃止後の株価が決定され、株主としての権利は持ち続けることができます。

 

【優待と配当について】

 

ここで言う株主の権利は優待や配当のことを指しますが、本来、株主優待制度は安定株主の確保という意味合いがあり、上場廃止となってしまえばその役割を果たすことができません。

 

上場廃止後も株主の権利を継続する企業もありますが、基本的に決まりはないため会社の方針によります。

そのため、会社の発表に注目しておく必要があります。

 

1-3.会社の倒産後はほとんど無価値

会社倒産の場合、株式の価値は限りなくゼロに近づきます。

 

すぐに上場廃止というわけではなく、一度「整理銘柄」に指定されてから1ヶ月は株取引を行うことができますが、このとき短期資金の流入で株価は乱高下し、マネーゲームのように扱われることも。

 

そして1ヶ月が経つ上場廃止日に向けて株価は基本的に0円へと近づいていくのですが、株主はこのとき企業の財産を受け取る権利を持っています。

 

これを残余財産分配請求権と言い、会社が倒産するときに残った財産があれば持ち株数に応じて支払われます。

 

しかし、倒産企業は債務超過に陥っている場合がほどんどですので、基本的に分配額は1円も期待できません。

 

現在の東芝も債務超過の状態ですから、そのようなリスクを理解したうえで上場廃止になる前に株を精算する判断を下しましょう。

 

また、上場廃止後は100%減資か99%減資なのかによっても違いがあり、100%減資の場合は企業側が0円で全ての株を回収するため、価値はゼロとなります。

 

99%減資は株数が100分の1で1株価格が100倍になるので、株式分割とは真逆の性質を持つイメージです。

 

※株式分割についてはこちらをご参考下さい

【株式分割した銘柄が上がる理由と仕組み、探し方から狙い目まで】

 

もちろん投資金が100倍になって終わるわけではなく、減資と一緒に特定の第三者に新しく発行した株を購入してもらう「第三者割当」が行われます。

 

そうすると、株安時に大量発行され本来の価値は大きく下がりますが、経営を立て直し再上場によって株価が上がる可能性は少なからず残っています。

 

しかし、上場廃止となればいずれのパターンにおいても素早く手放してしまうほうが無難でしょう。

 

【ここだけチェック!】
  • 上場廃止はいずれも価値が下がるので早い段階で損切りしよう
  • 企業の財務体質を把握し上場廃止銘柄を掴まないようにしよう

 

2.どうなる?東芝上場廃止の可能性

 

今話題の東芝がもし上場廃止となれば株は紙クズ同然となるかもしれません。

 

2-1.東芝の粉飾問題発覚から現在まで

連日のように株式ニュースで取り上げられる東芝の様子は、上場廃止を避けるべく死に物狂いになっていることが伺えます。

 

東芝の粉飾疑惑を紐解いていくと、2015年の5月11日に株価403円のストップ安をつけてから、トップの辞任に次いで新たな問題が発覚するなどして2016年2月12日には株価155円まで下落しました。

 

このときから小会社を売却するなどの対策によって基盤の修正を試み、2016年12月15日には株価472円にまで回復。

 

しかし、ここでまたしても大きな損失が表面化したのです。

 

東芝の海外子会社ウェスチングハウスが買収した原発建設会社ストーン&ウェブスターが巨額の損失出し、破産。最終赤字1兆円を超える規模となりました。

 

そこから現在2017年6月までの株価は200円前後を推移している状態です。

 

2-2.今後の動きと上場廃止となるケース

現在、東芝は特設注意市場銘柄に指定されています。

 

投資家の利益や信頼を損なったと判断される場合には違約金の請求、さらに、内部管理体制の改善が認められなければ上場廃止の可能性もあるのです。

 

東芝が上場廃止を迎えるまでに考えられるシナリオ
  • 来年度中に半導体事業の売却が間に合わず債務超過
  • 提出した報告書の内容が改善されていないと判断される
  • 子会社の破産処理で損失が拡大し他事業売却でも賄えない

 

以上のいずれかが考えられます。

 

今のところまだ上場廃止の可能性は高いとは言えませんが、予断を許さない東芝の動向には今後も目が離せません。

 

振り返ると東芝の株価は2009年から6年間に渡り、200~500円付近でレンジ相場を形成していましたので、最安値155円を切らない限り、今後はこのあたりでレンジ相場が意識されるでしょう。

 

しかし、ここで注意しておきたいのは、東芝は原発事業だけで大きな赤字が飛び出したわけでなく、グループ全体で不正問題を抱えていたという点。

 

もし不正会計の告発がなければ、未だに黒字決算で通していたかもしれないと考えると、投資家に対する信頼の回復は難しいでしょう。

 

このような企業に投資するリスクは避けておきたいところです。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 現在、東芝は特設注意市場銘柄に指定されている
  • 上場廃止の可能性はゼロではないので手をだすのは危険

 

3.使える!上場廃止に関連する予備知識

 

今後上場廃止銘柄を掴まないためにも確認すべきこと、掴んでしまったときの対処法など、投資家に必要な知識を備えておきましょう。

 

3-1.超低位株は上場廃止のリスクが高い

株価100円以下の超低位株は常に上場廃止のリスクと隣合わせです。

 

株価が安い状態で放置されている理由を1つに絞ることはできませんが、大抵は業績が良くない結果だと考えることができるでしょう。

 

低位株やボロ株では1円抜きというトレード手法もありますが、それはプロの感覚でなせるワザであったり、保有期間も数分や数時間などの超短期の場合に用いられています。

 

また、「リバース注文(約定した注文の反対売買を自動的に発注)」や「ツイン指値(利確とロスカットの両方を同時に指値注文)」が利用できる証券会社で取引を行うことで、上場廃止の損益リスクを軽減することもできます。

 

こちらは難易度が高いので、まずは、なぜその企業の株が安いのか、超低位株である「理由」を知るために企業情報リサーチを行うことが大切です。

 

 

3-2.上場廃止銘柄の予備軍を掴まないために

わたしたち投資家に求められるのは、決算書に関する基本的な知識でしょう。

 

粉飾決算など不正会計を事前に見抜くには「売上債権回転期間」という資金繰りの項目をチェックすることです。

 

企業内でなにか良くないことが起こっているのではないかと予想がつきます。

というのも、企業は商品をツケ(あとでお金を回収する)で販売することもあり、その際には売上債権を所有しています。

 

このツケ(売上債権)は通常3ヶ月ほどの期間で回収され、これを上回る場合は得意先からの回収が遅れてしまっていると判断でき、財務体質を疑わざるを得ません。

 

例えば銀行やリース業などの例外はありますが、半年や1年もツケを支払われていないような状況であれば、大抵はなにかおかしいと考えることができます。

 

 

目安となる3ヶ月(売上債権回転期間)は、下記の計算式で算出します。

 

【 売上債権回転期間 = 売上債権 ÷ ( 売上高 ÷ 12ヶ月 ) 】

 

この売上債権回転期間は、会社が所有する売上債権が売上高の何ヶ月分にあたるかを表す指標で、通常は2~4ヶ月で収まります。

 

このときの期間が3ヶ月を大きく上回るようであれば、慎重に投資するか、投資対象から外すべきでしょう。

 

それともう一点が「有利子負債の額」の確認です。

 

有利子負債とは銀行からの借り入れや社債など、会社の「借金」のことで、額が大きいければ悪いというわけではありませんが、当然、借金が少ない企業ほど倒産のリスクは少ないと言えます。

 

この基準は同業他社との比較をすることで、なぜ額が大きいのか、どう返済していくのかを知り、判断すると良いです。

 

3-3.持ち株が上場廃止になった時の対処法

近年、不祥事などをきっかけに証券取引所から退場させられる企業が増えているように思います。

 

上場廃止の基準は様々で、株主数や流通株数、時価総額、債務超過、売買高、報告書提出の遅延や虚偽記載等が挙げられます。

 

ただ悪いニュースばかりではなく、倒産以外にも完全子会社化や自社株の全取得による上場廃止などで株価が良い方向に動くこともあるのです。

 

しかし、このような上場廃止パターンは殆ど無いので期待はできません。

 

基本、上場廃止 = 紙クズ

となってしまいます。

 

では、もし、自分の持ち株が経営悪化による上場廃止をすることとなれば、どのような行動を取るべきでしょうか?

 

経営悪化や不祥事、倒産などの理由では、そのほとんどが上場廃止日に向けて株価は1円へと近づいていくのが一般的な流れです。

 

その間にマネーゲーム化し値動きが荒くなることもありますが、基本的には上場廃止が疑われた時点で手放すのが最善の策でしょう。

 

例え会社が倒産ではなく存続していた場合でも無価値になることがあります。

 

いきなり上場廃止が決定するわけでなく、粉飾決算や経営破たん等で一度「管理銘柄」の対象になり、上場廃止かの確認や審査が行われます。

 

もし持ち株がこの対象となったときはすぐに売らないと、あとで取り返しのつかないことになってしまいます。

 

上場廃止決定後の価値は、1円以下と考えたほうがよいです。

 

そうなる前に一度、自身の保有している銘柄の財務状況が健全かを改めて見つめ直してみましょう。

 

【ここだけチェック!】
  • 企業の売上債権回転期間と有利子負債の額を確認しよう
  • 上場廃止が疑われた時点で手放すのが最善の策である

 

4.まとめ

上場廃止となるには、それなりの理由があります。

 

日立はリーマンショック時に出した8000億円近くの巨額損失を乗り越えましたが、果たして東芝は今後どのような手を打ち経営再建を図るのか。

 

ほとんどの上場廃止が、株の価値は「ゼロ」になりますから、もし保有銘柄がそうなったとき、迷ったら損切りするという考え方が一般的でしょう。

 

ときには企業の強気な戦略で一時的に上場廃止にするケースもありますが、そのような銘柄や、少しでも上場廃止の可能性がある企業に手を出すには、ある程度の知識と経験が必要です。

 

実際に上場廃止しそうな低位株銘柄を狙った投資手法もありますが、一番にご自身のリスク許容範囲内で楽しんで取り組めるよう心がけることですね。

 

▼参考記事

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