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衆議院選挙で注目されてる保育・子育て支援関連銘柄!

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安倍首相が衆議院の解散を宣言してから市場は選挙ムード一色となりました。

 

衆議院選挙を控える会見で掲げられた、幼児教育費用無償化の「人づくり革命」に注目が集まり、保育関連銘柄への関心が高まっています。

 

幼児教育の無償化や待機児童の解消が実現すれば、今後女性が働きやすい環境が整い、無償化によって浮いたお金は習い事などに回ると考えられる。

 

今回は幅広い保育・子育て関連銘柄の中でもとくに期待される4銘柄もご紹介していますのでぜひ押さえておきましょう!

 

 

1.安倍首相が衆議院選挙に掲げる子育て支援

 

日本は少子化問題が深刻化しており、一刻も早く保育に関する経済的負担の軽減や子育てしやすい環境整備を施さなければなりません。

 

1-1.なぜ衆議院解散を行うのか

これまで政権を握っていた自民党が、今後も政権を担当させて頂けるかを国民に問うため、衆議院選挙が行われます。

 

過半数の議席を獲得した政党が政権を担うことができ、主に大きな政策を実施したいなど大義がある場合に、任期を待たずして政党は一度解散するのです。

今回の場合、少子高齢化と北朝鮮情勢の問題を抱えていることから「国難突破解散」を理由に、主に消費税の使途変更について強調されています。

 

少子高齢化という最大の課題を克服するため、安倍首相は当初の予定を変更し子育て支援への投資拡充を図る。

 

国民の生活に関する重大な決断であることから、国民の信を問う形で今回の衆議院選挙を実施するというわけです。

 

▼衆議院解散についてはこちらを参照下さい

【選挙関連銘柄┃衆議院解散で株価はどうなる?選挙前後の動きも解説】

 

1-2.増税後の使途変更で子育て支援・教育無償化に

今回自民党の公約では、消費税率10%への引き上げにより増税分の使途変更について子育て支援や教育無償化への財源を捻出する考えを示しています。

 

2年後の2019年10月より実施される消費税増税について、当初はその大半を国の借金返済に充てる目的でしたが、返済を先送りにする見通しです。

 

子育て支援の拡充について近年の政権では常に政策的な課題となっており、今回の選挙に向けた公約も各党に共通する重要テーマであります。

 

注目の衆議院選挙は2017年10月22日に投開票予定。

 

教育無償化は主に義務教育の小中学校に加えて保育園や幼稚園、大学進学までの費用も実質的に無料にすることで負担軽減を目指す。

 

この規模で無償化を実現するには4兆円超の財源を確保する必要があり、その手段として企業と従業員が負担する「こども保険」も提案されています。

 

【ここだけチェック!】
  • 増税後は当初の予定を変更し子育て支援への投資拡充を図る
  • 大学進学までの費用も実質的に無料にすることで負担軽減を目指す

 

2.財源が確保され関心高まる保育関連銘柄

 

保育園や働き手不足による待機児童問題、子育て支援については政府が目指す一億総括社会の実現に不可欠な課題であります。

 

2-1.保育・子育て関連の市場規模は5兆円に届く

現状では20~30代夫婦の多くが、保育園不足により子供を産みたくても産めない環境に大きな不安を抱えています。

 

しかし、衆議院選挙の争点化で「保育・子育て」関連銘柄に関心が高まってきています。

 

保育園や幼稚園を運営する企業、教育無償化による家計負担の軽減で学習塾などの教育関連にもメリットがあると期待。

また、中国の一人っ子政策廃止も追い風となっており、ベビー用品や食品を扱う企業にも大きなプラスとなっているようです。

 

保育関連の市場規模は、2010年には3兆円だったものの、3年後の2020年には5兆円を超える見通しで、2倍に迫るその勢いには目を見張るものがあります。

 

その恩恵を受ける保育、子育て、教育など幅広い関連銘柄、そして、女性の働きやすい環境が整うことによる社会での活躍にも期待できるでしょう。

 

2-2.子育て支援に限定した宝くじが来春にも発売

少子化問題が進むなか一向に改善が見られなかった待機児童問題も、社会全体で支援する方向で希望が見え始めてきました。

 

安倍首相は「若い世代を応援するため抜本的に変えていく」と話しており、政府が目指す一億総括社会の実現に向けた動きが着々と進められています。

そのひとつに、収益金の使い道を保育所や児童館などの整備、子供医療費助成など子育て支援に限定した宝くじが来春にも発売される見通しです。

 

収益金として見込まれる20億円近くの財源が確保できますが、現時点で2万人を超える、これ以上待ったなしの待機児童問題。遅くても3年後に解消する姿勢を見せており、そのほか政府は様々な施策を進めています。

 

また、政府には財源を捻出するだけでなく、事業者や自治体とも連携して子育て環境を改善する対策も求められるでしょう。

 

衆議院選挙の結果に関わらず、国策として保育・教育の充実が図られることは間違いありません。

 

【ここだけチェック!】
  • 教育無償化による家計負担の軽減で習いごとなどの教育関連にメリット
  • 3年後の2020年には保育関連の市場規模が2倍に迫る5兆円を超える見通し

 

3.盛り上がる保育関連から本命4銘柄を厳選!

 

成長戦略の1つに掲げられている「女性の活用」では、子育て支援の充実が課題となっており、一刻も早く働きやすい環境を整備する必要があります。

今後も長期的なテーマとして注目の保育関連銘柄を見ていきましょう。

 

3-1.【2749】JPホールディングス

市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 ライクKN、幼児活動研、夢真HD
注目ポイント 保育園や学童クラブなど運営する子育て支援最大手

 

子育て支援事業を積極的に展開しており、その運営数は270施設(保育園182、学童クラブ71、児童館12、民間学童5)にのぼる。

そのほか給食も請負い、講師の派遣から音楽事業まで幅広く展開する同社は保育関連銘柄の大本命。日本郵政とも連携するなど新たな展開が期待できる。

 

3-2.【6189】グローバルグループ

市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 幼児活動研、京進、ベネッセHD
注目ポイント 首都圏を中心に保育所運営を通じ子育て支援事業を展開

 

東京都千代田区に拠点を置き2015年に設立。去年上場したばかりですが、今年早くも東証一部に市場変更を果たしている。

待機児童解消に向けた政府の動きと絶妙にマッチした企業で、次世代の担う子どもたちを育成する「子育て支援事業」を展開し、人材育成にも力を入れる。

 

3-3.【6197】ソラスト

市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 ニチイ学館、ヒューマン、ライク
注目ポイント 医療ジム教育機関として創業し、介護・保育事業も展開

 

首都圏を中心に介護・保育事業を展開しており、病後児保育(病気は治ってるものの良好ではない状態)などのサービスで働く女性をサポートする。

また、10月からは保育士の給料を最大18%も引き上げるなど社員の待遇改善にも積極的で、今後も業界に新しい風を吹き込んでいくと期待。

 

3-4.【2152】幼児活動研究会

市場 ジャスダック
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 ベネッセHD、ライクKN、京進
注目ポイント 保育園・幼稚園での体育指導や教育プログラムを普及

 

幼児活動研究会株式会社及び、株式会社日本経営教育研究所の2社から構成される同社は全国に保育所を展開しており、コンサルティング事業も手掛る。

そのほか体育指導者の派遣やスポーツクラブを運営するなど幅広く、待機児童解消が進む風向きは同社に相当な追い風となる。

 

4.まとめ

 

国策テーマに乗る「保育・子育て・教育」など幅広い関連銘柄に関心が集まっています。

そのなかでもとくに恩恵を受けるとされる保育関連銘柄の収益拡大に期待は高まり、政策的な追い風も強まるばかり。

 

今後も保育や子育て支援に割り当てられる予算は増え、環境が改善していくことから、市場において長期的なテーマとなることは間違いないでしょう。

 

 

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