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2017年トランプ大統領が日本株に与える影響と関連銘柄の動向!

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トランプ大統領が誕生してから世界情勢が変わって来ました。

 

日本も例外ではなく、北朝鮮問題を始め、為替、株式市場、日本経済にも影響を与えていることから、トランプ大統領の言動には常に注目です。

 

特に2017年はトランプ大統領に注目で、今後与える影響には敏感になるべきでしょう。

 

そこでトランプ大統領の今後や、日本株で注目のトランプ関連銘柄について取り上げていきます。

トランプ大統領に関する新着事項は随時追記していきますので、要チェックです!

 

 

 

1.トランプ大統領の基本情報から

 

過激な発言や行動力から常に注目されるトランプ大統領。そんなトランプ大統領を知る為に、まずは彼の人物像から見ていきましょう。

 

1-1.不動産王ドナルド・ジョン・トランプ

ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump)は、1946年6月14日生まれの70歳。

 

アメリカの実業家で、

・不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長

・カジノ・ホテル運営会社トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者

 

父が不動産開発業者だったこともあり、大学在学中から父の会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い、大学卒業前に社員となり本格的に不動産業界へ入ります。

 

父から会社の経営権を与えられた後は、ホテル、カジノなど不動産経営で業績を上げ、のちに「不動産王」として呼ばれた人物。

 

テレビ番組などへの出演で知名度を高める中、2015年大統領選に共和党から出馬表明。

 

2016年11月8日大統領選挙一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン氏との接戦を制し、過半数を獲得。

 

12月19日選挙人投票で、正式に大統領に当選しました。

 

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任

 

1-2.超高級トランプタワー

1983年ニューヨーク五番街に建設された「トランプ・タワー」

 

2001年ニューヨーク市マンハッタン区に建設された「トランプ・ワールド・タワー」

 

いずれも超高級で超高層ビルとして現在でも有名ですが、トランプ大統領が所有している有名なビルの一つです。

 

トランプ・ワールド・タワーの住人には、

 

・マイクロソフトのビル・ゲイツ

・ハリソン・フォード

・ビヨンセ

・元NYヤンキースの松井秀喜

 

といった超有名人が利用しています。

 

賃貸だと家賃650万円以上、購入すると約28億円と言われていますので、超高級物件となります。

 

2016年11月17日、安倍晋三首相が大統領就任前のトランプ氏と会談したのも、このトランプタワーでした。

 

このようにトランプ大統領は「不動産王」と呼ばれるなどビジネスシーンでは活躍してますが、政治家としては経験がなく、選挙での過激な発言から今後の動向が読みにくいので注目していく必要があります。

 

【ここだけチェック!】

・トランプ大統領は父の影響もあり不動産経営で業績を上げた実績を持つ
・トランプタワーといった有名なビルを多数所有する

 

2.トランプ大統領の日本への影響力

 

トランプ大統領は選挙時から過激な発言をしてきたこともあり、常に注目を浴びています。

日本にも様々な影響を及ぼす力を持つトランプ大統領の発言、行動から、日本への影響力を考えていきます。

 

2-1.アメリカのTPP離脱問題

トランプ大統領が就任直後に日本に影響を与える決定したのが、アメリカのTPP離脱です。

 

正式名称はTrans-Pacific Partnership(環太平洋戦略的経済連携協定)

 

TPPとは環太平洋12カ国

シンガポール

チリ ニュージーランド
 ブルネイ  アメリカ合衆国  オーストラリア
 ベトナム ペルー マレーシア
カナダ メキシコ 日本

 

での貿易協定で、関税をなくして貿易を自由化しようというものです。

 

TPPが実現すると、関税が無くなることで国同士のやりとりが積極的になり、消費者は様々な商品、製品を安い価格で購入できるようになります。

 

日本にとってもTPPはメリットがあり

 

・貿易の自由化で日本製品の輸出額が増大する。

・肉・野菜などの輸入食品が安くなる。

・グローバル化によりGDPが年間2700億円増加する見込み

 

とされていましたが、トランプ大統領の公言通りアメリカのTPP離脱が就任後すぐに決定。

 

これにより、TPP協定は発効のめどが立たなくなりましたので、日本にとっては大きな影響となります。

 

日米間の貿易の枠組みについては今後の麻生副総理とペンス副大統領との経済対話が注目となります。

 

また、5月26日イタリアで行われたG7サミットで、トランプ大統領は各国にアメリカと同じ水準に関税を引き下げるよう要求し、アメリカ第一主義「アメリカンファースト」をアピールしていました。

 

2-2.日米安全保障の問題

トランプ大統領は選挙演説で

 

「日米安全保障に関するコストは日本が全額負担するべき」

「我々が攻撃されても日本は防衛する必要がない。フェアじゃない。これでいいのか?」

 

など、アメリカが日本を守らなければいけない現在の状況について批判的な発言をしており、トランプ大統領誕生で日米の安全保障が崩れるのでは?と不安な声もありましたが

 

大統領就任後の2月11日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領は、

 

「米軍駐留受け入れに感謝し、安倍総理大臣と日本の人々に感謝します」と発言し、両国の防衛能力を強化していくことが重要と共同会見で発言しております。

日本との同盟関係をさらに強化していくとの合意により、日米首脳会談は終了しました。

 

これらのことからも、日米安全保障に関する部分は始まったばかりであり、今後の展開次第では日本にも大きな影響が出る可能性があります。

 

実際、北朝鮮の核、ミサイル問題が緊迫化し日本もこの問題に直面している現状からも、日本としては安全保障問題に関しては慎重に交渉していかなければいけません。

 

【ここだけチェック!】

・アメリカTPP離脱はトランプ大統領の断固とした態度から長引く問題
・北朝鮮問題もあり日米安全保障問題はこれまで以上に慎重に対応すべき問題

 

3.大統領就任から現在までの株価と今後の動き

 

では、トランプ大統領が就任してから現在までの株価はどう動いたのでしょうか。米国株と日本株を中心に見て行きます。

 

3-1.トランプ相場(トランポノミクス)

トランプ大統領は就任直後から積極的な国内インフラ投資を示したり、大統領令に次々と署名したことから、市場ではトランプ大統領の経済政策が期待されました。

 

それにより米国株式市場のダウ平均株価は順調に上昇し1月25日には2万ドルを突破。その後3月に入ると2万1000ドルの最高値を更新。

 

トランプ相場として米国株は順調に株価を上げて来ましたが、日本株はというと、大統領選挙後から年末にかけては米国株の急騰に合わせ上昇を見せましたが、2017年に入ってからの動きは株価2万円の大台を目前に頭打ちの状態で推移しております。

 

米国株と日本株に差が出てきた要因としては、

 

・1月~3月にかけ海外投資家は売り越し

・北朝鮮を含む地政学リスク

・2万円の大台を超える材料が乏しい

・為替相場の円安・ドル高が進まない

 

などで米国株との差はでましたが、米国市場はダウ採用銘柄や大型株、グローバル企業なども好調でその流れが米国株の押し上げとなっております。

 

日本株は日経平均株価2万円という大台を超えられずにいますが、国内経済の底固さや企業の増収見通しから上値を模索する動きは続いており、今後のアメリカ待ちといった所です。

 

3-2.今後のトランプ相場と日本株

今後の日本株上昇の鍵となるのは、トランプ大統領の今後の政策や、米国の利上げ見通しから為替相場が円安ドル高方向で安定することで、その流れになれば日本株も2万円の大台を超えてくる可能性があります。

 

ただ、現時点で懸念されている材料として

 

・トランプ大統領の「ロシアゲート問題」

・オバマケア改廃法案問題

・北朝鮮のミサイル問題

・中国の長期債務格付け引き下げ問題

 

などの問題があり、

その中でも「ロシアゲート問題」はトランプ大統領の今後を左右するので大きな問題となっています。

 

「ロシアゲート問題」とは、昨年のアメリカ大統領選でトランプ氏が有利となるようロシアが関与していたとの疑惑問題です。

 

この問題はトランプ大統領の今後の政策に大きな支障となる可能性があり、今後の真相究明が待たれますが、捜査を進めていたFBIのコミー長官の解任劇もあったことから、この問題の早期解決は難しいでしょう。

 

このような様々な問題から言えることは、トランプ大統領次第で日本株の今後も変わってくると予想できます。

 

現在、日経平均株価2万円台を突破するポテンシャルは十分ありますが、トランプ大統領の動向をチェックしながら見極める必要がありそうです。

 

【ここだけチェック!】

・トランプ政策期待から米国、日本株とも堅調に推移している
・今後の日本株を左右するのはトランプ大統領の可能性が高い

 

4.トランプ大統領に関連した銘柄セクターとは

 

トランプ大統領が誕生したことで日本株にもトランプ関連銘柄として注目すべきセクターがあります。トランプ政策、行動に合わせて今後も注目となりますので確認しておきましょう。

 

4-1.防衛関連

まずは日本株にも大きな影響を与えた防衛関連セクターに注目です。

 

トランプ大統領の行動力を世界に見せつけた流れですが、4月7日にシリアで化学兵器を使ったとみられる空爆への制裁として、トランプ大統領はアメリカ軍を使い巡航ミサイルで攻撃しました。

 

その攻撃から7日後には、アフガニスタン東部のイスラム国にも最大級の爆弾で攻撃。

 

その後、北朝鮮の核兵器開発問題や度重なるミサイル発射実験などを受け、アメリカは日本海に空母を配置しけん制が続いています。

 

特に北朝鮮問題は日本にも関わってくる問題で、問題解決には時間がかかると見られている為、今後の動向次第では防衛関連銘柄は大きく動く可能性が高いです。

それらのことからも、引き続き注目しなければいけないセクターとなります。

 

詳しくは別途

「戦争リスクで株価が上がる?防衛・軍事関連銘柄と現在の国際情勢」

 

4-2.インフラ輸出関連

トランプ大統領は大規模なインフラ整備を公約として掲げており、1兆ドルのインフラ整備計画を年内に公表すると発言。

 

大規模なインフラ整備として関係してくるのが

 

・道路、橋関係のインフラ

・空港施設のインフラ

・高速鉄道開発

 

などあり、1930年代に整備された米国のインフラは建設後50年以上経過しているとされていますので、反対は少なく、期待される政策の一つです。

 

このような新たなインフラ投資は「数百万の雇用を生み出す」とトランプ大統領の発言からもあるとおり、大きな雇用改善にも繋がりますので力をいれていくと見られます。

 

米国の問題ですが、インフラ整備が始まれば米国だけではなく、日本の建設業、機械、素材といった企業にも恩恵があるのでインフラ関連は注目すべきセクターです。

 

【6240】ヤマシンフィルタはトランプ関連銘柄として注目され、堅調に株価を上昇されている銘柄の一つです。

 

注目された理由としては、インフラが進めば建機が多く利用されます。どの建機メーカーにも使われるフィルタを手がける企業であることから注目されました。

素早い情報収集ができればこのような急騰銘柄を入手可能です。それには明日上がる株のポイント知る事でも可能となります。

 

 

【ここだけチェック!】

・日本にも直接関わる防衛関連銘柄は注目すべきセクター
・インフラ関連セクターは期待値が高い為注目すべき

 

5.今後注目のトランプ関連銘柄

 

ここからは、トランプ関連銘柄として注目の銘柄を取り上げていきます。今後も注目の銘柄はこれだ。

 

5-1.【9984】ソフトバンクグループ

市場 東証一部
業績 情報・通信業
単位 100株
比較される銘柄 NTTドコモ、KDDI

 

トランプ関連銘柄としてまず本命なのが同社です。トランプ大統領とソフトバンクの孫正義社長が2016年12月会談を行い、アメリカへの500億ドルという巨額投資を確約。

 

またイギリス半導体企業ARMの買収、アメリカ半導体企業エヌビディアの株式取得。巨大ファンドの設立など積極的に動く孫正義社長を含む同社株に注目です。

 

5-2.【6203】豊和工業

市場 東証一部
業績 機械
単位 100株
比較される銘柄 石川製、東京計器

 

防衛関連銘柄から注目の1銘柄として同社を取り上げます。

 

同社は産業用機械の老舗で、空・油圧機器や電子機械、金属製建具などを手がけています。また自衛隊用の小銃や追撃砲なども開発・製造しており防衛省に納入しています。

 

それらのことから防衛関連銘柄としては注目の1銘柄で、今後の北朝鮮問題次第では注目を浴びやすいでしょう。

 

5-3.【5711】三菱マテリアル

市場 東証一部
業績 非鉄金属
単位 100株
比較される銘柄 住友金属鉱山、DOWA

 

トランプ関連、インフラ関連銘柄として注目な1銘柄は同社です。

 

同社はアメリカのカリフォルニア州に「米国三菱セメント社」を持つことから、トランプ大統領が掲げる大規模なインフラ整備が可能となれば大きく株価も動く可能性が高いです。

 

今後のトランプ政策次第では見逃せない1銘柄です。

 

6.まとめ

以上のことからも、日本株に影響を与えるトランプ大統領の動向に目が離せません。

 

米国、日本株の今後がトランプ大統領によって左右されやすいといっても過言ではないはずです。

 

引き続きトランプ大統領の行動、言動には注目ですが、それにあわせ大きく動き出す関連銘柄が出やすい為、トランプ関連銘柄にも注目です。

 

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