ダイソーのIPO(上場)はいつになる？海外展開も順調なダイソーを特集！IPO価格予想も解説

 

100円ショップの「ダイソー」。

皆さんも一度は利用したことがあるのではないでしょうか。

 

かつて日本経済は長らくデフレに直面していました。

そうした中で成長してきたのが100円ショップ業界です。

 

2019年に予定されている消費税再増税が実施された後は、再び消費者の節約志向が加速する可能性が指摘されています。

 

もしかすると、100円ショップの売上が拡大する契機となるかも知れません。

そんな「ダイソー」についてIPOが噂されています。

 

今回は「ダイソー」についてご紹介するとともに、IPOした時の株式市場の反応や他の銘柄への影響などについてご説明したいと思います。

 

 

1.「ダイソー」とは？

皆様ご存知かと思いますが、「ダイソー」のブランドで100円ショップを展開している、大創産業という企業です。

同社HPによれば、1977年12月に設立され、2018年3月の売上高は4,543億円となっています。

 

同業他社のセリアが1,600億円弱となっていますので、業界内ではトップ企業と言えるでしょう。

そのため店舗網もかなり強固なものとなっています。

 

国内が3,278店舗、海外が1,992店舗となっており合計5,000店を超える規模なのです。

上記の数字をご覧になって驚かれた方も多いのではないでしょうか。

 

実は大創産業は海外でもかなり積極的な店舗展開を行っているのです。

HPによると26の国と地域に進出しているそうです。

 

国内は消費税再増税による追い風があるとしても、人口減少により長期的に市場が縮小していくことは避けられません。

そういった意味では、海外でしっかりとした事業基盤を築いている点は、同社の強みと言えるでしょう。

 

ハワイでオープンしたダイソーに大行列が出来ているというニュースも報じられています。

 

安さと同時に商品力の高さが奏功しているのかも知れません。

今後の海外含む成長性をベースとして、株式市場から注目されているのです。

 

 

2.ダイソーのIPOは期待できるのか？

大創産業のIPOが噂されている理由は主に2点です。

 

2-1.当時社長の矢野博丈氏が上場準備をしてると明らかに。

2017年11月の日経ビジネスでのインタビューで当時社長の矢野博丈氏が株式上場の準備を進めていることを明らかにしました。

オーナー企業において、創業社長によるコメントは何よりも強い信ぴょう性を持ちますので、一気に真実味を帯びてきたのです。

 

2-2.海外展開に絡む資金需要

先程もご紹介した通り、全店舗の4割程度が海外に存在します。

今後も海外での店舗展開を強化するとすれば、多額の店舗投資資金が必要となってきます。

IPOを活用して将来に向けた成長資金を集めるのではないか、という憶測が出ているのです。

 

実は現在の社長である矢野靖二氏は創業者の矢野博丈氏の息子であり、社内では海外事業部の責任者を担ってきました。

そんな靖二氏が2018年に新社長に就任したわけですから、海外展開にアクセルを踏むことの表れかも知れません。

 

上記の2点を踏まえると、IPOを実施する可能性は極めて高いのではないでしょうか。

 

 

3.正式にIPOした場合どうなる？ IPO価格は？

 

実際IPOをした場合、株式市場は概ね歓迎する向きが強いのではないかと推測されます。

 

その最大の理由が、海外成長力です。

実は、日本の小売業で海外展開に成功している企業は多くありません。

一時的に注目を集める業態は生まれるものの、日本発の業態で定着していると言えば、「ユニクロ」や「無印良品」くらいでしょうか。

 

しかし「ダイソー」は、既にその実績を有しており、株式市場から高い評価を集めることが想定されます。

 

3-1.ダイソーのIPO価格について

実際どれくらいのIPO価格になるかの予想は難しいですが、期待感を背景に高い価格が設定されることは間違いないでしょう。

 

100円ショップ業界に属する他社のPERは企業によってバラツキがありますが、規模的に一番近いのがセリアの17倍程度です。

 

海外展開においては大創産業が圧倒的に先行していますから、更にプレミアムが付与される可能性があります。

もしかすると20倍～25倍程度まで許容されるかも知れません。

 

報道ベースでは同社の売上高は約3,500億円と言われており、リアと同様の利益率(7％程度)と仮定すると当期純利益は250億円程度となります。

これに25倍を掛けると時価総額は6,000億円を超えてきます。

 

直近上場して話題になったSansanは時価総額1,700億円ですから、いかに大規模なIPOかがお分かりいただけるかと思います。

 

 

同社がIPOした暁には、波及効果として100円ショップを展開する同業他社や、海外展開している小売企業にも注目が集まるかも知れません。

 

 

4.「大創産業」関連銘柄

 

【2782】セリア	女性客に人気の100円ショップ「セリア」を国内中心に展開。直営店舗中心に全国で1,500店舗を運営する。
【2698】キャンドゥ	1993年に設立。100円ショップ「CanDo」を展開する。全国で1,000店舗強を運営している。
【2735】ワッツ	100円ショップの「Watts」や「meets」、「silk」を展開する。東南アジアを中心に海外展開にも注力する。
【7453】良品計画	「無印良品」を全国規模で展開している企業。環境面への配慮を重視しており、新素材を活用した商品を積極的に取り入れる可能性がある。
【9983】ファーストリテイリング	「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料専門店を全国規模で展開している企業。機能性下着などで新素材を活用した商品を積極展開する可能性。
【3382】セブン＆アイ・ホールディングス	「セブンイレブン」や「イトーヨーカドー」などを展開する日本を代表する総合小売企業。コンビニエンスストア事業で海外展開に注力する。
【8267】イオン	食品スーパー、総合スーパー、コンビニエンスストアなど幅広い業態を運営する企業。ショッピングモールなどで海外展開に注力。
【8028】ユニー・ファミリーマートホールディングス	中京地区地盤のユニーとファミリーマートが経営統合して生まれた。コンビニエンスストア事業で海外展開に注力。
【9946】ミニストップ	コンビニエンスストア事業を展開する。海外において国内と同程度の2,600店舗程度を運営している。
【7816】スノーピーク	キャンプ・アウトドア専門商品やショップを展開する。欧州中心に米国にも直営店出店やECの展開を進めている。

 

おすすめ「大創産業」関連銘柄

 

4-1.【3046】ジンズホールディングス

市場	東証一部
業種	小売業
単位	100株
関連企業	アダストリア, ビジョナリー, ニトリＨＤ
企業概要	眼鏡専門店「JINS」を全国で展開しており、「airフレーム」などのヒット商品を数多く生み出す。

 

中国メインに海外展開を強化しており、海外展開している小売業として注目される可能性がある。

 

4-2.【3561】力の源ホールディングス

市場	東証一部
業種	小売業
単位	100株
関連企業	フジオフード,　ハチバン,　ヴィレッジＶ
企業概要	ラーメン専門業態「一風堂」を中心に飲食事業を展開している企業。

2008年にニューヨーク進出以降海外で店舗網を拡大中。海外展開している小売業として注目される可能性がある。

 

4-3.【2685】アダストリア

市場	東証一部
業種	小売業
単位	100株
関連企業	Ｕアローズ,　ハニーズＨＤ,　コックス
企業概要	「グローバルワーク」などのカジュアル業態を中心に幅広く展開するアパレル企業。

海外で85店舗を展開しており注力中。海外展開している小売業として注目される可能性がある。

 

 

5.まとめ

 

日本では当たり前の存在となった100円ショップ。

その礎を気付いたのが大創産業です。

1972年に移動販売からスタートした同社は、今や国内で3,300店を展開するトップシェア企業です。

 

しかしそれは国内だけではありません。

将来の人口減少に備え、既に海外で2,175店舗を展開しています。

今後更に成長するためには、海外での成長加速が必須となってくるでしょう。

 

また、同社がIPOすることによって、株式市場では同業他社や海外成長ストーリーに改めて注目が集まると思われます。

大創産業のIPOを見据え、今から周辺銘柄もチェックしておくと良いかも知れません。