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電子マネー関連銘柄。恩恵を受けられる2つの業種とは?

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日本銀行の「決済動向」によると、2017年の電子マネーによる決済金額は5兆2,000億円程度となっているそうです。

 

今や交通機関やコンビニエンスストア、ファミレスなどで当然のように電子マネー決済が可能となりました。

 

電子マネーの最大のメリットは、現金支払いに比べ支払が簡単に済ませられる点です。

 

今後こうした流れは更に加速することが想定され、益々キャッシュレス社会へと進んでいくでしょう。

 

今回は電子マネー普及に伴い恩恵を享受する企業を「電子マネー」関連銘柄として、株価動向やその背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

 

1.「電子マネー」関連銘柄に期待

「電子マネー」関連銘柄とは、電子マネー普及によって恩恵を受ける企業を指します。

 

1-1.「電子マネー」関連銘柄とは?

電子マネーには、SuicaやPASMOなどの交通機関が発行するものや、nanacoやwaonといった流通各社が発行しているものまで様々な企業が参画しています。

 

複数の電子マネーを使い分けている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

その大きなメリットが、支払い時の簡便さです。

小銭を財布から出す必要が無く、一瞬で会計が終了するのは時間効率の観点でとても有用です。

 

また、利用する度にポイントが貯まる電子マネーもあります。

普段の買い物をするだけでポイントが自動的に貯まっていくわけですから、消費者にとってはこちらも大きなメリットと言えるでしょう。

 

2018年6月15日に政府が発表した「未来投資戦略2018」では、今後10年間でキャッシュレス決済比率を現状の21.0%から40%程度への引き上げを目標として掲げられています。

 

今後益々電子マネーへの需要は拡大することが見込まれまれ、こうした動きに伴い恩恵を享受する企業が存在します。

 

今後の電子マネーの需要拡大を背景に業績拡大が期待出来る企業を、「電子マネー」関連銘柄としてご紹介していきたいと思います。

 

1-2.なぜ「電子マネー」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「電子マネー」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、主に2パターンあります。

 

電子マネーを発行している企業

1つは、SuicaやPASMO、nanacoやWAONといった電子マネーを発行している企業の場合です。

 

 

電子マネーへの需要拡大に伴い、利用可能店舗が増加することが予想されます。

発行企業の収入源は、これら利用可能店舗から得る加盟店手数料です。

 

店舗側は広く流通している電子マネーを利用出来るようにすることで、決済の利便性を背景に誘客することができ、加盟店手数料はそれへの対価ということになります。

 

そのため利用可能店舗が増加すれば、発行企業にとっては収入増加を意味しているのです。

 

加盟店

加盟店側の場合は電子マネーを導入する大きなメリットは誘客効果です。

 

消費者にとっては決済が簡単かつポイントが貯まる電子マネーが使用できる店舗とそうでない店舗とでは前者の方が圧倒的に便利です。

 

つまり、電子マネーの利用可否が消費者にとって来店動機を決定づけているのです。

 

そしてもう1つのメリットが、電子マネーを利用した消費者に関する販売データなどが取得出来る点です。

 

もちろん個人情報と紐づいた情報ではありませんが、

どこから来て、年齢はどのくらいで、何を買っているのか、といった大枠の販売分析を行うことが可能となります。

 

顧客データを活用することで、精度の高い在庫量や品揃えを実現することができ、店舗収益の改善につながるのです。

 

株式市場ではこうした2パターンの成長シナリオを織り込み、「電子マネー」関連銘柄への注目度が高まると言えるでしょう。

 

その結果、「電子マネー」関連銘柄の株価が上昇するのです。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 「電子マネー」関連銘柄とは、電子マネーの需要拡大によって恩恵を享受する企業のことを指します。
  • 電子マネー関連銘柄には発行企業と加盟店との2パターンがある

 

2.「電子マネー」関連銘柄の推移

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.発行企業としての成長期待から株価上昇の【8028】ユニー・ファミリーマートHD

まず発行企業としてご紹介したいのが、【8028】ユニー・ファミリーマートHDです。

 

同社は全国でコンビニエンスストアを展開するファミリーマートと、中京圏を中心に総合スーパーを展開するユニーが合併した結果生まれました。

 

両社の合併をきっかけに本格化するのが金融事業です。

 

同社の高柳社長は2017年9月末の産経新聞のインタビューで電子マネーを中心とする金融サービス事業への2年以内の参入方針を明らかにしています。

 

両社の店舗網は日本でも有数であり、共通の電子マネーを発行することによって顧客の利便性を向上させることが出来るでしょう。

 

また、既に流通大手のセブン&アイHDやイオンがそれぞれnanacoとWAONを発行しており、グループ外での利用可能店舗が増加していることから今後同社の電子マネーでも同様の事象が期待されます。

 

まだ本格化はしていないものの、株式市場は将来をいち早く織り込んでいきますので、同社の金融事業の拡大を既に織り込んでいると考えられます。

 

そうした背景も1つの要因として、同社の株価は2017年9月末から直近までで2倍近く上昇しています。

 

2-2.【7532】ドン・キホーテ、加盟店舗としての成長期待によって株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、【7532】ドン・キホーテHDです。

全国で「ドン・キホーテ」の店舗ブランドで展開している総合ディスカウントストアを運営しています。

 

独特な店舗作りや価格の安さから消費者から高い支持を集めている企業です。

 

同社は、2014年3月から独自の電子マネー「majica」を発行しました。

その後3年間という短い期間で会員数が500万人を超えており、急速に普及。

 

majica会員は購入金額に応じてランクが設けられており、ランクが上がるほどポイント付与率が高くなる仕組みになっています。

 

より高いランクを目指して消費者の購買意欲が向上するため、客単価の上昇として同社の売上高に恩恵をもたらしています。

 

また顧客の販売データは同社内に蓄積されるため、仕入などのプロセスにデータが活用され、適正在庫量の維持に貢献していることが想定されます。

 

最近ではグループ以外の店舗で利用可能店舗が増加しており、今後加盟店手数料が収益に貢献してくることも期待できるでしょう。

 

同社の株価はmajica導入以降2倍以上に上昇しています。

もちろん複合的な要因による結果でしょうが、電子マネーによる恩恵も株価上昇の一因と考えられるでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 電子マネーの利用可能店舗拡大による恩恵が想定される企業は評価されやすい
  • 電子マネー導入による販売効率化が想定される企業は評価されやすい

 

3.「電子マネー決済」関連銘柄

 

銘柄 備考
【8028】ユニー・ファミリーマートHD ファミマを存続会社としてユニーGHDを吸収合併。コンビニ事業とGMS事業を展開。コンビニ店舗数ではセブンに匹敵する規模。
【7532】ドンキホーテHD 中核は総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」。PB強化。HCドイト、GMS長崎屋もリテール事業会社。
【8217】オークワ 近畿・東海エリアで食品スーパーやディスカウントストアなどを展開。ネットスーパーやセルフレジも導入。
【2681】ゲオHD レンタルやゲーム買取販売、衣料・服飾や家具・家電の買取販売の総合リユースを事業を運営。オリジナル電子マネーを導入。
【8167】リテールパートナーズ 中四国・九州地盤の食品スーパー。2018年5月に電子マネーを導入。
【9846】天満屋ストア GMS「天満屋ハピータウン」と食品スーパー「ハピーズ」を中心に、中国地方で展開。セブン&アイHDと提携しnanacoを導入。
【8267】イオン GMS、スーパー、小型店を展開する総合小売企業。電子マネーWAONをグループ内外に展開。
【9993】ヤマザワ 山形、宮城で食品スーパーを展開。子会社「ヤマザワ薬品」ではドラッグストア、調剤薬局も経営。独自の電子マネーを導入。
【7649】スギホールディングス 調剤併設型ドラッグストア「スギ薬局」を運営する持株会社。電子マネー決済対応を店舗に展開。

 

 

4.おすすめ「電子マネー」関連銘柄

4-1.【8273】イズミ

チャート画像

市場 東証一部
業種 小売業
単位 100株
比較される銘柄 イオン、セブン&アイHD、ドン・キホーテHD
注目ポイント グループ内外で「ゆめか」浸透に取り組んでおり、金融事業の拡大が期待されます。

本拠とする中国地方・四国・九州を中心にGMS「ゆめタウン」などを展開する企業です。

 

4-2.【3391】ツルハホールディングス

チャート画像

市場 東証一部
業種 小売業
単位 100株
比較される銘柄 マツモトキヨシHD、コスモス薬品、セブン&アイHD
注目ポイント 電子マネー決済を全国の店舗で導入しており、誘客効果など導入メリットを享受することが期待されます。

ドラッグストア大手。北海道を起点に全国に店舗展開しています。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 電子マネーの利用可能店舗拡大による恩恵が期待できる企業に注目
  • 店舗への電子マネー導入による販売効率化が期待できる企業に注目

 

5.まとめ

 

もはや生活に浸透している電子マネー。

政府の後押しもあり、レジを通過せずに決済する方法など、キャッシュレス社会は今後益々浸透していくことが想定されます。

 

様々な技術が現状開発され始めていますが、現状最も流通しているのが電子マネーであり、今後もその地位は変わらないでしょう。

 

株式投資においても、電子マネーを切り口に銘柄選別を行うと、関連企業の業績変化を契機として大きなリターンを獲得出来るかも知れません。

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