電子認証関連銘柄はデジタル技術の浸透をセキュリティーで支える成長テーマ株！

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テレワークを始めとするデジタルトランスフォーメーションが急速に進む中、セキュリティー対策として電子認証の重要性が高まっています。

新型コロナでは多くの企業が脱・書類、脱・ハンコを進めざるを得なくなっていますが、日本企業が脱・書類、脱・ハンコを進められるかどうかは電子認証に掛かっていると言っても過言ではありません。

電子認証関連銘柄に注目していきましょう！

1.電子認証関連銘柄とは？
2.電子認証関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
- 2-1.東証一部を代表する電子認証関連銘柄！【3788】GMOクラウド
- 2-2.テレワークを支える電子認証関連銘柄！【6027】弁護士ドットコム
3.電子認証関連銘柄リスト
4.オススメの電子認証関連銘柄３選！
5.まとめ

1.電子認証関連銘柄とは？

新型コロナでデジタルトランスフォーメーションが進む中、電子認証によるセキュリティーの重要性が高まっています。

1-1.電子認証とは？

電子認証とは、電子署名や暗号化通信、電子証明書を使って、ネットワーク上で利用者本人であることを確認するセキュリティー技術のことです。

インターネット上で取引する際には、取引相手が本当に本人なのか？情報は改ざんされていないか？

といったことがセキュリティー面における懸念事項となります。

電子認証を使うことによって、なりすましや情報の改ざん防止に繋がり、ネットワークセキュリティーを強化することが可能です。

また電子認証は以下の3つの技術を組み合わせています。

・電子署名

・暗号化通信

・電子証明書

以上の3つです。

電子署名とは電子化された文書に対して、作成者が本人であることを確認し、また文書が改ざんされていないことを証明するために用いられる技術です。

電子的なハンコに相当します。

暗号化通信とは、暗号技術によって電子文書を暗号化して送信する技術のことです。

第三者による盗聴やデータの改ざん、なりすましを防ぐ効果があります。

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が本人であることを電子的に証明するもので、電子的な身分証明書となります。

印鑑証明書に相当するものです。

1-2.デジタルトランスフォーメーションの進展で電子認証の重要性が高まっている

新型コロナ下では、テレワークやオンライン教育といったデジタルトランスフォーメーションが急速に進んでいます。

特にテレワークを実施する上ではネットワークセキュリティーが非常に重要となるため、電子認証は必須です。

ただ日本は諸外国に比べるとテレワークの遅れが目立ち、定額給付金支給の遅れやマイナンバーカード普及の遅れなど、新型コロナは日本社会のIT化の遅れを浮き彫りにしました。

日本でテレワークが進まない理由として、紙文化やハンコ文化からの脱却が難しいことが挙げられます。

しかし新型コロナによって否応にもテレワークせざるを得なくなったことから、企業の間では紙の書類やハンコの削減が急速に進んでいます。

また2020年8月24日には、日経新聞電子版が「電子認証を共通化へ　NECなど10社超、脱ハンコ後押し」というニュースを速報で報じました。

同記事によると、NECや富士通などは、紙の書類や押印の削減に役立つ電子認証サービスの共通化を検討し、デジタル化を後押ししていくということです。

1-3.デジタル庁により、さらに注目を集める

電子認証は、新型コロナで進んだテレワークやデジタルトランスフォーメーションで注目されましたが、2020年9月に発足した菅政権のデジタル庁によってさらに大きな注目を集めています。

デジタル庁が好感されたことによって、代表的な電子認証関連銘柄である【3788】GMOグローバルサイン・ホールディングス(旧・GMOクラウド)はテンバガーを達成することにもなっています。

デジタル庁では、国民があらゆる行政手続きをマイナンバーカード1枚で行えるようになることを目指しているとともに、各省庁や地方自治体では脱ハンコを推進して電子認証を導入する構えです。

脱ハンコを推進しているのは、次期総理候補としても注目される河野太郎行政改革相で、デジタル庁創設を担う平井卓也デジタル改革担当相とともに注目されます。

河野太郎行革担当相は10月16日に行われた会見の中で、約1万5千の行政手続きのうち「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と明らかにし、「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」と述べました。

まずは省庁を中心に脱ハンコ・電子認証の導入を進めていき、今後は地方自治体を対象に脱ハンコに向けたマニュアル策定にも着手していくとのことです。

【ここだけチェック！】

電子認証とは、電子署名・暗号化通信・電子証明書によるセキュリティー技術。
新型コロナでテレワークが普及したことで、紙文化・ハンコ文化が根強い日本でも電子認証は急速に進むこととなった。

2.電子認証関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄

2020年新型コロナ相場における電子認証関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

2-1.東証一部を代表する電子認証関連銘柄！【3788】GMOクラウド

IT大手GMOグループ系で電子認証やサーバー管理などのクラウド事業を手掛ける【3788】GMOクラウドは、新型コロナ相場で強く買われている代表的な電子認証関連銘柄です。

同社は、電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」を手掛けており、電子認証事業は海外展開にも積極的です。

同社の株価は、2020年1月初めには2,529円を付けていました。

コロナショックで3月19日には1,381円まで下落しましたが、その後の新型コロナ相場で大きく上昇。

6月29日には11,990円まで上昇しており、新型コロナ相場での最大上昇率は8.68倍(+768％)となっています。

東証一部銘柄の中では、新型コロナ相場で最も大きく上昇した銘柄の一つです。

2-2.テレワークを支える電子認証関連銘柄！【6027】弁護士ドットコム

法律相談や弁護士向けサービスを展開する【6027】弁護士ドットコムは、テレワークを支える電子認証関連銘柄として買われています。

同社は、契約にまつわる全てのやり取りをクラウド上で完結できる電子契約サービス「クラウドサイン」を運営しており、テレワークでも大きく注目されているサービスとなっています。

同社の株価は、2020年1月初めには5,650円を付けており、コロナショックでは3月13日に3,035円まで下落しました。その後は一貫した上昇トレンドとなっており、8月24日には11,730円まで上昇。

新型コロナ相場における最大上昇率は3.86倍(+286％)となっています。

電子認証関連銘柄は、デジタルトランスフォーメーションを支えるテーマ株として新型コロナ相場で力強く買われています。

上記2銘柄以外にも、ネットワーク認証サービス「NetAttest EPS」を手掛ける【3040】ソリトンシステムズは2.80倍、電子書類認定制度「サイバーリンクスタイムスタンプサービス」を展開する【3683】サイバーリンクスは3.74倍となっています。

※いずれも2020年3月安値からの最大上昇率。

【ここだけチェック！】

電子認証関連銘柄は、多くの銘柄が新型コロナ相場で大きく上昇している。

3.電子認証関連銘柄リスト

銘柄	備考
【1973】NECネッツエスアイ	電子署名による合意・契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」
【2492】インフォマート	電子契約サービス「BtoBプラットフォーム契約書」
【3040】ソリトンシステムズ	ネットワーク認証サービス「NetAttest EPS」
【3648】AGS	電子契約サービスを提供
【3683】サイバーリンクス	電子書類認定制度「サイバーリンクスタイムスタンプサービス」
【3778】さくらインターネット	電子サインサービス「電子契約プラットフォームβ」
【3782】ディー・ディー・エス	クラウド本人認証ソリューション「マガタマプラットフォーム」
【3788】GMOクラウド	電子認証サービス「GMO電子印鑑Agree」
【6027】弁護士ドットコム	電子契約サービス「クラウドサイン」
【9735】セコム	電子認証サービス「セコムパスポート」