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195兆円規模!国土強靭化関連銘柄の特大需要は見逃せない。関連銘柄と注目銘柄をご紹介

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日本は自然災害が数多く発生する「災害大国」です。

 

地震対策や津波対策など様々な策を講じてきましたが、残念ながら現状では十分とは言えない状態にあります。

 

そのため政府が進めているのは「国土強靭化」です。

 

現状のインフラがどの程度リスクを孕んでいるのかを徹底的に検証し、防災・減災の対策を講じる取組みです。

 

国交省の推計によれば、既に老朽化しているインフラを維持・更新するためには今後30年間で約195兆円が必要です。

見方を変えれば、「国土強靭化」に関連する企業にとっては巨大市場が生まれつつあると言えます。

 

今回はこれら企業の株価動向やその背景について分かりやすくご紹介したいと思います。

 

1.「国土強靭化」関連銘柄に期待

 

「国土強靭化」関連銘柄とは、インフラ投資によって恩恵を享受する企業を指します。

 

1-1.「国土強靭化」関連銘柄とは?

「国土強靭化」とは、国土や経済・暮らしが災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つこととされています。

 

自然災害に対して致命的な被害を防ぎ、被害を最小化し、かつ迅速な復旧復興が出来るようなインフラ体制を構築することがに目的です。

 

しかし日本のインフラは、準備万端とは言えんません。

 

日本の現在のインフラは多くが戦後の高度成長期に建設されており、そのため老朽化が進んでいます。

地震などの災害が多いことを踏まえると非常に危険な状況にあるのです。

 

日本建設業協会が毎年作成している「建設ハンドブック」によると、建設後50年以上経過している道路橋は、2018年時点で25%です。

しかし5年後には39%、15年後には63%まで高まる見込みとなっています。

 

港湾施設も同様です。

 

2018年時点では建設後50年以上経過しているのが18%、

5年後には28%、15年後には52%まで拡大することが想定されています。

 

いつ訪れるか分からない自然災害を相手にしている以上、国土強靭化実現に向けた取組みは早期に着手する必要があるでしょう。

 

そうした際、活躍する企業を「国土強靭化」関連銘柄として、ご紹介していきたいと思います。

 

1-2.なぜ「国土強靭化」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「国土強靭化」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、中長期的な市場規模の大きさです。

 

先程もご紹介した通り、国土交通省の試算によると今後30年間におけるインフラ維持更新費用は最大195兆円程度となっています。

 

これを年間ベースで単純計算してみると、1年間あたり6.5兆円の市場が新たに生まれることとなります。

 

2017年度の建設投資額が56兆円ですから、その1割以上もの市場が追加されることとなり、関連業界にとっては大きなインパクトと言えるでしょう。

 

国土強靭化の取組みによって恩恵を享受するのは、建設関連の業界です。

 

具体的には、純粋に工事を請け負うゼネコンや専業系の建設会社や、彼らに材料や特殊技術を供給する企業などがそれに当ります。

 

インフラの維持・更新や国土強靭化に向けた新たなハード面での対策に伴う工事が彼らの受注増加に繋がる見込みです。

 

もちろん、純粋に建設市場が年間6.5兆円増加するということではありません。

従来からインフラの維持・更新関係の工事は進められてきたからです。

 

しかしながら、国内人口が減少し長期的な市場縮小が不可避と言われてきた建設業界にとってはかなりポジティブな材料です。

 

株式市場からの見方も変わり、今後について期待感が高まることが想定されます。

その結果、株価が上昇するのです。

 

【ここだけチェック!】
  • 「国土強靭化」関連銘柄とは、国土強靭化の文脈でインフラ投資によって恩恵を享受する企業のことを指す
  • 建設関連の業界にとって長期的に巨大な市場が生まれることが注目を集めている

 

2.「国土強靭化」関連銘柄の推移

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.維持・更新需要増加期待から株価が上昇

1414】ショーボンドは国土強靭化関連の銘柄の1つです。

同社は、橋梁などの構造物の補修・補強に高い専門性を持っており、細かな作業から大型のプロジェクトまで幅広く関与し実績を残している企業です。

 

橋梁の補修補強というと、ゼネコン各社も手掛けている領域で競争が激しい分野です。

しかし同社は、ゼネコンなどがやりたがらない小規模の案件を行っているため、高い利益率を獲得し続けています。

 

例え小規模案件であっても、人材教育や技術開発によって効率的な作業を実現していることが高い利益率を実現している背景です。

 

国土強靭化の文脈でインフラの維持更新には橋梁も含まれていますので、同社の受注機会が増加することが期待出来るでしょう。

 

直近同社の株価が急上昇したのは、20189月頃です。

8月末からの1か月間で18%と短期間に大きく上昇しました。

 

背景にあるのは安部首相の自民党総裁選3選です。

安部首相は総裁選の公約において、今後3年間で国土強靭化の緊急対策を行うと明言していたことから、20日の総裁選を挟み同社への注目度が高まったと推察されます。

 

2-2.特殊分野での強み発揮期待から株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、【1926】ライト工業です。

同社は法面工事や地盤改良工事を数多く手掛けている企業で、これら得意分野において多数の特許を保有している専業系の建設会社です。

 

法面工事とは、高速道路などを建設する際に出来た山の斜面が崩れることのないように、落石予防・保護するための工事を指します。

 

こうした法面なども老朽化が進むことがあり、維持・更新需要が発生する分野です。

 

また、地盤改良も国土強靭化の文脈で発生する工事であり、両分野で特殊技術・ノウハウが発揮されることが期待出来る企業でしょう。

 

同社の株価は、ショーボンドと同様の時期において16%と1ヶ月間における上昇率としては高い水準を示しました。

 

また、国土強靭化とは違った切り口とはなりますが、同社は海外での工事にも注力しており、そうした面でも注目度が高まる可能性があり、要注目の企業と言えるでしょう。

 

【ここだけチェック!】
  • インフラ更新の実績が豊富な企業は注目されやすい
  • インフラ維持・更新に絡む工事で特殊技術を有している企業は受注確度の高さから注目されやすい

 

3.「国土強靭化」関連銘柄

銘柄 備考
【1414】ショーボンドHD 橋梁や道路などの構造物の補修補強を手掛ける。自治体発注の小規模案件などで豊富な実績を有する。
【1926】ライト工業 法面保護や地盤改良工事を得意とする土木工事の請負事業者。中期で海外売上高を1割まで拡大目指す。
【1801】大成建設 スーパーゼネコンの1社。市街地再開発など大型案件で強み。国土強靭化に絡む大型プロジェクトで受注可能性あり。
【1802】大林組 スーパーゼネコンの1社。関西地盤の企業ながら首都圏でも実績豊富。国土強靭化に絡む大型プロジェクトで受注可能性あり。
【1812】鹿島建設 スーパーゼネコンの1社。都市部超高層ビルや原子力発電所建設に強み。国土強靭化に絡む大型プロジェクトで受注可能性あり。
【1803】清水建設 ゼネコン大手。民間建築工事に強みを持っており全国的な営業網を構築。国土強靭化に絡む大型プロジェクトで受注可能性あり。
【5911】横河ブリッジホールディングス 鉄骨橋梁の新設工事や更新工事を数多く手掛けている。工場や倉庫などのシステム建築分野にも注力中。
【1871】ピーエス三菱 三菱マテリアルが33%保有する筆頭株主。PCコンクリート分野で強みを持っており、高速道路や橋梁の更新案件を手掛ける。
【1821】三井住友建設 2003年三井建設と住友建設が合併。建築はマンション中心、土木ではPCコンクリート橋梁中心に展開しており、老朽化対策工事などを手掛ける。
【5912】OSJBホールディングス 橋梁工事を中心に特殊技術を有する。その他、豪雨対策の地下ポンプ場などの地下構造物でも実績あり。インフラ老朽化(特に橋梁)対策関連銘柄の1つ。

 

4.おすすめ「国土強靭化」関連銘柄 

では、最後に注目すべき「国土強靭化」関連銘柄を紹介します。

 

4-1.【1893】五洋建設

チャート画像

市場 東証一部
業種 建設業
単位 100株
比較される銘柄 大林組、不動テトラ、鹿島
企業概要 海上工事では国内トップクラスの実績を誇る企業で、港湾施設なども数多く手掛けています。

港湾施設の老朽化も今後30年間で最大8兆円と試算されており、恩恵を享受する可能性がある。

 

4-2.【6289】技研製作所

チャート画像

市場 東証一部
業種 機械業
単位 100株
比較される銘柄 酒井重、日立建機、クボタ
企業概要 護岸工事や港湾施設向けの工事に独自のインプラント工法を提供している企業です。

津波対策などの護岸工事で独自の工法が採用される可能性がある。

 

【ここだけチェック!】
  • 老朽化が進んでいる分野に強みを持つ企業は注目される可能性がある
  • 老朽化対策向けに独自技術を有している企業は注目される可能性がある

 

5.まとめ

 

「災害大国」の日本。

2018年には関西地方での豪雨や北海道での地震など様々な自然災害が発生しました。

 

また、記憶に新しい東日本大震災では、当初の想定をはるかに超えるレベルの被害です。

そして、現状のインフラは老朽化が進むなど十分な対策が講じられているとは言えません。

 

日常生活を安心して暮らすためにも、「国土強靭化」は避けては通れない道です。

 

「国土強靭化」関連銘柄は、強くしなやかな日本を作り出す重要な役割を果たす一方、今後30年間にわたって生まれる約195兆円という巨大市場が目の前に広がっているのです。

 

「国土強靭化」関連銘柄に投資することで、将来大きなリターンを獲得することが出来るかも知れませんので、ぜひとも銘柄をチェックしてみてください。

 

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