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M&A関連銘柄は成長の種の見極めが肝心!背景をよく見てから投資しよう

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2012年を契機に日本企業によるM&A件数は増加傾向にあります。

これは、アベノミクスによる企業業績の回復が背景にあるでしょう。

 

業績が回復した結果、日本企業の財務体質は大きく改善し、手元に余剰資金を抱える状況へと変化したのです。

 

結果として、これらの資金をM&Aに投じる企業が年々増えていると考えられます。

 

そして、M&Aによって大きく業績が変化する企業や、事業機会が拡大する企業には、株式市場から多くの注目が集まることとなります。

 

今回はこれら企業を「M&A」関連銘柄として、株価上昇の理由や背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

 

1.「M&A」関連銘柄に期待

 

「M&A」関連銘柄とは、M&Aによって大きな変化が期待される企業のことを言います。

 

1-1.「M&A」関連銘柄とは?

M&AはMergers(合併)and Acquisitions(買収)の略称です。

複数の企業が1社にまとまることを合併、ある企業が他の企業を買うことを買収と呼びます。

 

M&Aの最大のメリットは、自社に無いノウハウ、リソースを獲得することが出来る点です。

 

例えば、2012年に大和ハウス工業がフジタを買収すると発表しました。

大和ハウス工業は、ご存知のように戸建て住宅を供給している企業です。

 

一方で、フジタはいわゆるゼネコンです。

 

当時から既に国内の人口減少が想定される中、当然住宅もその影響で市場縮小が不可避となっていました。

 

そうした状況を踏まえ、大和ハウス工業は住宅依存からの脱却を進め、非住宅(事務所、コンビニ、物流施設など)の建設へと触手を広げていき、

新領域に拡大を進める中で、住宅分野以外の建設ノウハウが必要となってきたフジタを買収したのです。

 

その後大和ハウス工業はフジタのノウハウを活用して海外でも拡大を進め、順調に業績を伸ばしています。

 

つまり、大和ハウス工業は自社に無いノウハウをM&Aによって手に入れることで、飛躍へとつながったのです。

 

ここでは、M&Aをきっかけに成長につながった企業を「M&A」関連銘柄としてご紹介していきたいと思います。

 

1-2.なぜ「M&A」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「M&A」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、企業の変化への期待が高まるためです。

M&Aはよく「時間を買う」と表現されます。

 

自社に無いノウハウやリソースを時間を掛けずに資金を拠出することによって獲得することが出来るからです。

 

言い換えると、M&Aをしていない企業に比べ早くに成長するチャンスが巡ってくる可能性が高いのです。

先程の大和ハウス工業の件はその一例でしょう。

 

本来ならば自社で非住宅の建設が出来る技術人材を採用し、教育していく年月が必要です。

しかし、フジタを買収することで人材とノウハウを短期間で獲得したのです。

 

このように、M&Aを実施した企業は「時間を買う」ことで急激に業績が変化する可能性が高いと言えます。

 

株式市場ではこうした企業の成長を織り込み、注目度が高まると言えるでしょう。

その結果、「M&A」関連銘柄の株価が上昇するのです。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 「M&A」関連銘柄とは、M&Aによって大きな変化が期待出来る企業のことを指します。
  • 「M&A」を実施することで、急激に業績が拡大する可能性がある

 

2.「M&A」関連銘柄の推移

 

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.業界再編による成長期待から株価上昇

まずご紹介したいのが、ウェルシアHD【3141】です。

同社の株価はM&Aを実施した2015年4月以降で約2倍以上に上昇しています。

 

同社はCFSコーポレーションという同業のドラッグストアを買収しました。

ウェルシアHDは既にいくつかのドラッグストア企業が合併して成立した企業です。

 

主に地方の郊外ロードサイド沿いに店舗を構え、自動車で来店するお客さんをメインターゲットとしてきました。

 

一方、CFSコーポレーションは都市部を中心に店舗展開を進めていた会社です。

 

都市部ですと郊外ほど大きな店舗面積を確保することが出来ないため、狭い面積でいかに魅力的な店づくりを行うか、といった点がウェルシアには無いノウハウでした。

 

そのため、ウェルシアHDがCFSコーポレーションを買収することで、相互に補完し合いより強力なドラッグストアとして誕生することが期待されたのです。

 

こうした背景を織り込んで、株式市場は同社を評価したと考えられます。

 

2-2.海外展開の拡大期待によって株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、住友林業【1911】です。

同社は大和ハウス工業同様、国内で戸建て住宅を中心にビジネスを展開する企業でした。

 

国内の市場縮小を背景に、同社は2013年以降米国への進出を本格化します。

同社の株価は本格的に米国に進出して以降、現在に至るまでで約7割強上昇しています。

 

米国に本格的に進出するきっかけは、BloomField社という現地企業に出資したことです。

当初は株式の一部を保有していましたが、現在では子会社化をしています。

 

Bloomfield社は、住友林業米国で戸建て住宅を供給している会社です。

 

しかしながら、日本同様海外においても住宅はローカル化が必要な領域です。

そのため、日本式の住宅を販売しても米国では消費者に受け入れられないのです。

 

そうした背景から、住友林業は現地企業を買収するという決断に至りました。

その後順調に米国でM&Aを進めており、現在では米国でも有数の住宅メーカーとなっているのです。

 

今後も海外展開には期待が高く、同社は今後も評価される局面が来ることでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 欠点を補完できるM&Aは評価されやすい
  • 海外展開につながるようなM&Aは評価されやすい

 

3.「M&A」関連銘柄

 

銘柄 備考
【6758】ソニー 映画、音楽、金融等、業種の異なる複数分野で展開。長期ビジョンには環境負荷ゼロを掲げる。今年に入りソニーフィナンシャルの買収を公表。
【9942】ジョイフル ファミリーレストラン「ジョイフル」、九州地盤に全国でチェーン展開。新規出店に積極的。低価格戦略が強み。
【7745】エー・アンド・デイ 物品の計量及び制御を行うウェイトチェッカをはじめ、計量機器、計測機器を中心に医療・健康機器も手がける。今年に入りホロンの買収を公表。
【2928】RIZAPグループ 自己実現を核とした「RIZAP」運営。トレーニングジム、ゴルフ、英語、料理分野で展開。美今年に入りワンダーコーポレーションの買収を公表。
【6914】オプテックスグループ 2017年に持株会社体制に移行。センシング技術を中核に、各種センサを製造販売。
【2003】日東富士製粉 三菱商事子会社の製粉メーカー。家庭用・業務用の小麦粉、ミックス粉が主力。KFCのFCなど外食事業も展開。
【7987】ナカバヤシ 創業は図書館製本、古文書の修復。その他、紙製品、収納用品の文房具や事務機器なども展開。
【6703】沖電気工業 情報通信技術とメカトロニクス技術が柱。タイ、中国、ブラジルに海外生産拠点。昨年沖電線の買収を公表。
【3105】日清紡ホールディングス 綿紡績大手。日本無線と長野日本無線の子会社化でエレクトロニクス事業がコアに。紙製品事業を譲渡、M&Aに積極姿勢。昨年日本無線の買収を公表。
【5110】住友ゴム 国内2位の大手タイヤメーカー。ゴルフ用品では国内シェアトップ。昨年ダンロップスポーツの買収を公表。

 

4.おすすめ「M&A」関連銘柄

 

ここでは、今後注目の「M&A」関連銘柄について解説します。

 

4-1.【2127】日本M&Aセンター

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市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 電通、M&Aキャピタル、ストライク
注目ポイント M&AアドバイザリーとしてM&A市場が盛り上がる際に恩恵を享受する可能性

中堅、中小企業のM&A支援で実績No.1の企業です。

累計4000件を超える案件をこなしえおり、高知県と連携協定を締結し話題になっています。

 

4-2.【2174】GCA

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市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 ベイカレント、シグマクシス、山田コンサル
注目ポイント M&AアドバイザリーとしてM&A市場が盛り上がる際に恩恵を享受する可能性

日本、欧州を中心にグローバルに活躍しているM&Aのアドバイザリー会社です。

アジアの拠点を広め、越境案件を獲得し、利益を大幅改善している注目銘柄です。

 

 

【ここだけチェック!】
  • M&A市場が盛り上がった際に恩恵を享受する銘柄に注目

 

5.まとめ

 

日本企業によるM&Aは活発化しています。

 

資金に余剰感が出てきていることや、景気の安定化が経営者に大きな決断をさせるきっかけを与えているのかも知れません。

 

M&Aは「時間を買う」ことが出来る有効な手法です。

その結果急速な成長を遂げる可能性が高いと言えるでしょう。

 

一方で、M&Aによって成長する企業がある以外に、、結果的に業績が悪化する企業もあります。

M&A=ポジティブとは一概に言い切れないのです。

 

M&A関連銘柄に注目される方々は、その買収自体が企業にとって成長の種となるのか否かを見極めることも重要かも知れません。

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