絶対読んで欲しい編集部おすすめ記事４選！
株で資産を増やすために、株式ではなく投資信託を検討している方も多いでしょう。
投資信託は株式と異なり、選ぶ手間が省けることが特徴。
しかし、売買時だけでなく持っているだけで手数料が取られることには注意が必要です。
今回は投資信託と株式を比較し、その特徴や違いなどのポイントと注意点までわかりやすく解説していきます。
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投資信託とは
投資信託とは、個人や法人の投資家から集めた資金をさまざまな金融商品で運用し、運用成果に応じて利益や損失を分配する金融商品です。
実際の投資内容は運用会社に任されていますから、いわば投資におけるセット商品と言えます。
投資信託には投資する金融商品の内容に応じて、いくつかの種類があります。
・公社債に投資する「公社債投資信託」
・日経平均など、市場に連動した利益を目指す「インデックスファンド」
・市場の平均を超える高い利益を目指す「アクティブファンド」
投資対象の商品は株式や債券などさまざまなものがあるほか、投資先も国内中心に投資する商品、海外の株式などにも投資する商品に分かれます。
なるべく利益が出るよう運用会社は工夫をしていますが、損失が出た場合は投資家の負担となりますから、投資信託は元本保証の金融商品ではありません。
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投資信託と株式の共通点
投資信託と株式はちらも投資を目的とした金融商品ですから、以下のような共通点があります。
価格が変動する商品である
投資信託と株式は、どちらもその価格が変動することが共通の特徴です。
投資信託は「基準価額」によって売買が行われ、日々価格が変動します。
そのため、同じ投資信託商品でも日々値上がりを続けることもあれば、逆にどんどん値下がりする場合もあります。
なお基準価額は営業日の夜に更新されるため、投資信託の売買は前日までの基準価額を参考にして取引を行うこととなります。
一方株式の価格である「株価」は、時々刻々と価格が変わっています。
場合によっては、朝と夕方で大きく株価が異なる場合も珍しくありません。
1日の株価の価格差が大きい銘柄を狙って儲ける「デイトレーダー」という人もいるほど、株価の変動が大きくなる場合があります。
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預金の「利子」に相当するものがある
投資信託と株式には、どちらも預金の利子に相当するものがあります。
投資信託では運用成績などの結果に応じて、投資家に「分配金」が支払われます。
分配金が支払われる頻度は月1回から年1回まで、商品によってさまざまで、運用成績が悪い場合は分配金が支払われない場合もあります。
一方で株式の場合、株主は配当金を年1～2回受け取ることができます。
配当金の金額は企業業績に応じて決まりますので毎回変動しますが、業績が悪い場合は「無配」といって、配当金が0円となる場合もあります。
配当金の受け取りは、「配当金領収書」を郵便局に持参して現金で受け取る方法と、証券会社や銀行の口座に振り込んでもらう方法の中から選べます。
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譲渡所得や配当所得がある
投資信託と株式は、所得税の面でも共通点があります。
売却して利益が出た場合は上場株式等の譲渡所得として扱われ、利益に対して20.315%の税金がかかります。
もしどちらかで損失が出た場合は損益を通算することが可能で、損失額は3年間まで繰り越すこともできます。
これにより、節税をすることが可能です。
一方で配当金や分配金は、配当所得として扱われます。
配当金や分配金は、支払額に対して事前に20.315%の税金が源泉徴収されています。
所得の高くない方は確定申告を行うことにより、源泉徴収された税金を取り戻すことができます。
なお、公社債投信の場合は扱いが異なります。
売却益・分配金とも預金と同じ利子所得となり、20.315%の税金がかかります。
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投資信託と株式の違い
投資信託と株式はそれぞれ異なる点もありますから、どのような違いがあるか解説していきます。
投資信託なら商品を選ぶ手間を減らせる
株式投資をする場合、儲かる銘柄を探すことは大変です。
マネー情報誌や情報サイトに掲載される「この株が儲かる！」といった情報を信じて投資しても、必ず利益が出るとは限りません。
徹底的に調査するなら会社四季報などを使って、各自で分析することになりますが、これは大変手間のかかる作業です。
一方で投資信託はセット商品ですから、選択肢を減らせることがメリット。
国内と海外のどちらに投資するか、また日経平均程度の成績を目指すのか、それとも高い利益を狙うのかによって、ある程度商品は絞り込めます。
このように選択肢を絞り込むことによって、それぞれの投資信託の商品をじっくり比較検討することができるメリットがあります。
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投資信託は売買手数料がかからない商品もある
株式の場合は、証券会社を通じて売買する際に手数料がかかります。
もっとも松井証券など10万円までの取引であれば、手数料を徴収しない証券会社もあります。
しかし、多くの証券会社では1回や1日の取引につき、数十円から数百円の手数料を徴収しています。
一方で投資信託の場合は「ノーロード」という、購入時の手数料が無料の商品が多数あります。
ノーロードの投信信託でも、売却時には信託財産留保額という手数料が徴収される商品は多いです。
しかし、投資信託のなかには売却時の手数料も無料という投資信託もあります。
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投資信託は様々な報酬が差し引かれる
投資信託では株式と異なり、購入時や売却時以外にもさまざまなコストがかかることもあります。
代表的なものに、信託報酬があげられます。
信託報酬は投資信託の保有額に応じて、証券会社等に日々支払うお金です。
実際には投資信託の保有額から信託報酬が日々差し引かれますから、投資信託は持っているだけで毎日手数料がかかります。
また、投資信託には信託報酬以外にも、監査報酬や売買委託手数料がかかります。
投資信託は毎年、監査法人に費用を払って監査を受ける必要があり、かかる費用は監査報酬として、投資信託の保有額から差し引かれます。
さらに、投資信託は運用成績を上げるために、株式などさまざまな金融商品に投資をしています。
金融商品の売買にかかる費用も売買委託手数料として、投資信託の保有額から差し引かれます。
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投資信託は株主のメリットを受けられない
投資信託では株式と異なり、株主のメリットを受けることができません。
例えば、企業から自社商品や商品券などが贈られる株主優待があげられます。
株主優待を目当てに株主となる個人投資家も増えているため、近年では株主優待制度の新設や拡充に取り組む企業も多くなっています。
しかし、投資信託では株主優待の制度を受けられないのです。
もう1つは、株主総会への出席です。
株主は株式数に応じた議決権を持ちますから、株主総会の場で意見を述べたり、議案への投票ができます。
また企業によっては株主総会出席者へお土産を配る場合や、株主限定の懇親会を開く場合もあります。
投資信託では、このような権利も行使できません。
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- 投資信託は一部手数料がかからないものもありますが、様々な管理コストが発生し、株主の権利も受けられない。
まとめ
投資信託は定期的にお金を受け取れること、株式投資信託の場合は所得税や住民税の取り扱いが上場株式と同じということは1つの特徴です。
また株式と異なり選択肢がある程度絞られること、売買手数料無料の商品があることはメリットです。
一方で投資信託を持っているだけで信託報酬などの手数料が必要なこと、株主が受けられる株主優待等の特典を得られないことはデメリットといえます。
このためそれぞれの商品をよく比較検討した上で、投資する商品を選ぶことが必要です。
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