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国内最大のユーザー数を誇るフリマアプリを展開する株式会社メルカリが、いよいよ2018年6月19日に東証マザーズに上場します！
時価総額は2,000億円とも3,000億円とも言われ、そうなればマザーズ上場企業時価総額ランキングでいきなり1位または2位に躍り出る可能性は高いです。
初値が公募価格を上回るのは確実と言われていますが、果たしてどのようなデビュー（上場）を飾るのか、大胆予想してみました。
しかし、やはり注目すべきは上場後でしょう。
メルカリの業績に勢いがあることは疑いのないところですが、今回の上場までにトラブルがあったのも事実。
そこで、今後の株価推移についても分析してみました。
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初値は3,200～3,500円か
まずは、メルカリ株の初値がいくらくらいになるのか考えてみましょう。
そこで参考になるのが、
「想定発行価格：1株2,450円（2018年5月30日時点）」という数字ですが、これはメルカリや証券会社が公表している数字です。
初値の基礎知識
まずは基礎知識として「想定発行価格」について説明します。
新規上場した株を最初に買うことができるのは、購入予約をしておいた株主で、その買い値は「公募価格」になります。
その株主が手に入れたばかりの新規上場株を売ると「初値」がつきます。これが新規上場株の取引のスタートになります。
公募価格はメルカリや証券会社が相談して決めますが、初値は公募価格で買った投資家がメルカリ株を売ったときの価格です。
初値は、売り手の「売りたい価格」と買い手の「買いたい価格」が一致したときの価格になります。
メルカリのような人気企業の新規上場株の場合、最初の投資家、つまり公募価格でメルカリ株を買える人は抽選に応募して当選した人になります。
抽選が必要なほど人気なのは、多くの人が「値上がり確実」とみているからなのですが、さすがのメルカリでも初値が公募価格より下回る可能性はあります。
上記の「想定発行価格」は、限りなく「公募価格」に近い金額なのですが、まだ決定していません。
メルカリの上場は6月19日で、公募価格は上場8日前の6月11日に決定します。
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「初値は公募価格の50％アップ」と予測する投資家も
上場を「企業の第2の出発点」とすると、初値は「第2のスタートダッシュ」が成功するかどうかの指標となります。
仮にメルカリ株の初値が公募価格を下回ることになれば、「世間が期待していたほどは、市場はメルカリを評価しなかった」という評判が立ってしまいます。
しかし、ある強気の投資家は、「メルカリ株の初値は50％アップする」と予想しています。
メルカリ側が発表している想定発行価格1株2,450円の50％アップは3,675円ですので、
もし公募価格で1,000株買い、その初値3,675円で売ったら一瞬で約123万円（＝（3,675円－2,450円）×1,000株）儲けることができます。
余談ですが、2018年4月に東証マザーズに上場したHEROZ株式会社は、公募価格4,500円に対し、初値は11倍の49,000円となりました。
メルカリの初値が50％アップすると予測している投資家は、恐らくこのHEROZのような高騰を念頭に置いているのでしょう。
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日経は弱気の1,477円？
では、経済の専門家はどのようにメルカリ株を見ているのでしょうか。
日本経済新聞は2018年5月9日に、
「メルカリ、６月19日マザーズ上場へ 時価総額2,000億円規模」
という記事を掲載しました。
2,000億円でも十分驚異的な金額ですが、メルカリの場合この数字はとても弱気な見方と言えるでしょう。
メルカリ株については、以下の「●印」の情報が公開されています。
●メルカリの上場時の発行済み株式数：約1億3,533万株
時価総額2,000億円だと、初値は1株1,477円になってしまいます。
しかしメルカリ側は次の金額も公開しています。
●想定発行価格：1株2,450円（2018年5月30日時点）
想定発行価格は、まだ決定はしていませんが、普通は公募価格に近い金額になっています。
メルカリは「自社株は少なくとも1株2,450円の価値はある」と考えているわけです。
この想定発行価格2,450円と、発行済み株式数約1億3,533万株をかけると次の数字になります。
●想定時価総額：約3,316億円
日経の読みとは1,300億円以上の開きがあるわけです。
さて、日経が予想する初値1株1,477円は、想定発行価格（公募価格に近い金額）2,450円の39.7％減です。
仮に公募価格が2,450円になって、それを1,000株買った投資家がいたとします。
その後に初値が1,477円になると、その投資家は上場初日に約97万円（＝（1,477円－2,450円）×1,000株）の含み損を抱えることになります。
日経の読みは、さすがに弱気すぎるきらいはありますが、ただメルカリ株に注目している投資家は、「注目株だからといって浮かれてはいけない」という警鐘として受け止めておいていいでしょう。
上記のような見方を踏まえて判断すると、メルカリの初値が3,200～3,500円に収まれば「順当」と言えるのではないでしょうか。
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すでに紹介した数字もありますが、メルカリの上場前の基本情報は次のとおりです。
| 上場時の発行済み株式数 | 約1億3,533万株（うち公開株数：約4,355万株、32.18％） |
|---|---|
| 公開株（売る株） | 約4,355万株 ※ |
| 想定発行価格 | 1株2,450円（2018年5月30日時点） |
| 想定時価総額 | 約3,316億円（うち公開規模約1,067億円、32.18％） |
※公開株（売る株）数約4,355万株の内訳
・公募株数：約1,816万株（うち国内約429万株、海外約1,387万株）
・売出株数：約2,255万株（うち国内約1,465万株、海外約790万株）
・オーバーアロットメント：約284万株
これはメルカリや証券会社などが公開している数字で、誰でも知ることができる客観事実です。
しかし、これだけでも様々な解釈を加えることができ、メルカリの有望性を垣間見ることができます。
公開株数が32.18％と少ないから有望
まずは「●上場時の発行済み株式数：約1億3,533万株（うち公開株数：約4,355万株、32.18％）」ですが、
これは、メルカリは全株のうち32.18％しか売りに出さないという意味になります。
多少例外もありますが、「公開株数が少ないほど優良企業」といえます。
それは、創業者や金融機関などの大株主が「有望株だから手放したくない」と考えていると推測できるからです。
次に注目する数字は「・売出株数：約2,255万株」で、発行済み株式数約1億3,533万株に占める割合はさらに減って16.66％しかありません。
売出株とは、公開前の株主が手放す株です。
株主は売出株を公開して売却することで現金を得ることができます。
16.66％は十分小さい数値なので、ここからも「株主はあまり手放したがっていない」つまり、「優良そう」と推測できます。
ただ、気になる点はあります。
>公募株数：約1,816万株
これは新規に発行する株で、市場から資金を集めるために公開（売却）します。
例外はありますが、一般的に次のことがいえます。
- 売出株が多いと「現金を必要としている」という意味なのでマイナス材料になる
- 公募株が多いと「投資を積極的に呼び掛けている」という意味なのでプラス材料になる
今回のメルカリの上場では「売出株数（約2,255万株）＞公募株数（約1,816万株）」となっているので、ややマイナス材料のほうが優勢と言えるのです。
小さな懸念で済めばいいのですが。
海外展開に積極的で期待させる
次に注目したいのはこの数字です。
- 公募株数：約1,816万株（うち国内約429万株、海外約1,387万株）
- 売出株数：約2,255万株（うち国内約1,465万株、海外約790万株）
この2つの項目を合体させると、国内で1,894万株、海外で約2,177万株を公開しようとしていることがわかります。
メルカリは国内より海外での資金調達に力を入れているのです。
想定発行価格が1株2,450円ですので、約2,177万株だと約532億円を海外で調達しようというのです。
メルカリはすでにアメリカに進出しています。
メルカリのアプリのダウンロード数は、国内7,100万件に対してアメリカは3,700万件に達し、イギリスでもアプリの配信に着手しています。
勢いのあるベンチャー企業が成長過程でぶつかる壁の1つに海外進出があります。
国内でビジネス展開していても、いずれ少子高齢化という天井にぶつかり成長が鈍化してしまいます。
普通の企業はそこから海外展開を模索するのですが、メルカリはすでにアメリカ進出に成功しているのです。
そして、今回の上場を機に、アメリカなどの海外からさらに投資を呼び込もうとしているのですから、期待させます。
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株価上昇説「とにかく好業績」
さて、上場や初値予想はどちらかというと「お祭り」の要素があり、2013年以降の好景気で、新規公開株バブルの様相も呈しています。
そのため個人投資家などは、上場直後の「市場との蜜月期」をすぎたメルカリの業績を慎重に見極める必要があるでしょう。
メルカリの今後の業績については楽観視する見方と、成長が早すぎるという悲観的な見方があります。
まずは楽観的な見方から紹介します。
メルカリへの投資が期待できる根拠の1つは、これまでの成長実績です。
アプリのダウンロード数は、2015年9月は500万件で、アメリカはこの時点ではまだゼロ件です。
それが1年後の2016年9月には日本1,900万件、アメリカ500万件と、約5倍になっているのです。
そして最新の数字である2018年3月には日本7,100万件、アメリカ3,700万件と、1億件を突破したのです。
また、メルカリを経由した商取引額の流通総額は、2015年の80億円から2018年には1,000億円にまで増えています。
まさにメルカリは、右肩上がりの企業なのです。
株価下降説「拙速すぎる」
次にメルカリの株価の懸念材料を紹介します。
その1つは、「想定通りに進んでいるわけではない」ということです。
メルカリは当初、2017年中に東証一部上場することを目指しており、一気に「一流企業」の仲間入りを目指したのです。
日本経済新聞によると、その目論見を阻んだのはアメリカ事業への懸念です。
東京証券取引所には日本取引所自主規制法人という、上場会社のコンプライアンスなどをサポートする機関がメルカリはまだ財務基盤が盤石ではなく、海外展開は身の丈を超えているという見方を示したのです。
つまり「東証一部上場企業にはまだ早い」と認定したも同然です。
それでメルカリは東証マザーズに上場先を変更したのです。
さらにその後、「メルカリで現金を売る」という不可思議な取引が社会問題化しましたし、偽ブランドを出品する悪質なユーザーも後を絶ちません。
金融庁がメルカリに対し「資金決済法に抵触する可能性がある」と指摘する一幕もありました。
行政や規制監督機関の監視の目は、企業規模やビジネス規模が大きくなるにつれて厳しくなります。
行政に「目をつけられること」は、企業経営上のコストになるので、今後の業績にどの程度影響するのか注視する必要があるでしょう。
そして、メルカリに対する最大の懸念は赤字です。
2016年6月期（連結）は売上高約123億円、純損失約3億円（赤字）、翌2017年6月期は売上高約221億円、純損失42億円（赤字）でした。
IT系ネット系のベンチャー企業は一般的に、創業からしばらくは赤字を膨らませながらユーザーを増やし、社会的認知度が向上し離反者が少なくなったところで課金事業や広告事業を拡大して一気に儲けるパターンを踏みます。
メルカリもIT系ネット系企業なので「仕方がない」という見方もできますが、「メルカリでもやはり同じ道を歩むのか」という残念さも残ります。
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まとめ～「親しみやすい株」こそ注意が必要
「よく知っている企業」や「サービスを頻繁に利用している企業」には親近感がわきます。
そのため、投資判断についてもつい甘めになったり、応援したくなったりしてしまいます。
メルカリは利用者を増やしながら、テレビコマーシャルを打つなど広告戦略に余念がなかったため、知名度は短期間に向上しました。
メルカリも親近感がわきやすい企業といえます。
応援投資をしようと思っている人も、注目株で儲けようと考えている個人投資家も、上場後の推移を冷静に見極める必要があるでしょう。
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