絶対読んで欲しい編集部おすすめ記事４選！
今回は、未成年者が株式投資をするメリットと、未成年口座が開設できる証券会社、開設までの流れを解説していきます。
「株式投資は未成年もできるの？」と疑問に思う方も多いでしょうか。
若い内から投資スキルや金融リテラシーを身に付けてきた者とそうでない者との間には、今後大きな格差が広がっていくのは間違いありません。
お子さんの将来のためにも、未成年者が株式投資を学べる環境は大切です。
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株式投資は未成年でも可能
未成年が株式投資で資産運用を学ぶ様々なメリットについて。
金融リテラシーが身に付く
日本では、未成年が株式投資と聞くと白い目で見られる風潮があります。
しかし、これからの人生100年時代には、投資スキルや金融リテラシーの有無は人生を大きく左右することになるのは間違いないでしょう。
ベストセラーになっている「LIFE SHIFT」にもありますが、近い将来は従来のようにひとつの会社と年金だけで人生を乗り越えることは不可能。
仮に65歳で定年退職したとして、100歳までの35年間を退職金と年金だけで暮らせるだろうか？
とくに日本の場合は35年もあれば、国家破綻によるインフレリスクも高くなりますから、やはり未成年の若いうちから資産運用を経験し、投資スキルを身に付けておく必要があります。
世界一の投資家ウォーレン・バフェット氏が株式投資を始めたのは11歳。
大人になり、将来が不安でいきなり株式市場に参入しても、ご存知のようにマーケットの餌食となってしまうだけなのです。
複利の力を最大限に活かせる
若い内から投資を始める最大のメリットが、複利の力を享受できること。
日本の学校では複利の重要性について全く教えないですから、株式投資においても短期的なギャンブル行為を繰り返してしまいがちです。
例えば、資本金1,000万円を高配当株に投資して年5％の利益（50万円）を得ると、1年後には1,050万円になっています。
次の年も同じように年5％の利益を得ると、元金1,050万円の5％が利益となるため、この1年後には1,102.5万円になっている計算です。
これを繰り返していると、元々1,000万円だった運用資金は10年後、1,628万円にまで増えています。
年5％の運用を10年続けると単利で+50％ですが、複利だと+62.8％になります。
時代は常に変化している
これからの日本は、人類が未だ体験したことがない人口減少社会が到来すると同時に、人生100年時代を迎えます。
時代の変化とともに新しい技術も登場しており、ブロックチェーンによって開発された仮想通貨などの新しい金融商品も登場していますね。
ですが、2017年にバブルとなった仮想通貨はこの1年間で完全にバブル崩壊。
株式投資などで金融・経済に関する知識やリスク管理を身に付けておけば、仮想通貨バブルの崩壊に巻き込まれることはなかったと言えるでしょう。
また、近年では学生や高齢者を狙った金融詐欺も増えています。
このような厳しい時代に自分の身を守っていかなくてはならないのですが、金融リテラシーは一朝一夕でなく、若い内から身に付けておくことが大切です。
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日本と海外の金融教育の違い
日本と海外では、金融教育についてどのような違いがあるのでしょうか。
日本の金融教育は遅れている
日本の教育では、投資や消費といったお金に関する話はタブーになっているようです。
例えば、「保険の入り方」や「年金の受け取り年齢」について、学校で詳しく教えてもらった記憶はありませんね。
日本人の金融リテラシーが低いことを決定付けるデータを紹介しましょう。
日本の年金制度では、70歳まで繰り下げ受給をすると貰える年金額が42％増えるため、82歳以上まで生きる場合は、70歳まで繰り下げ受給するのが最も合理的になる計算です。
ちなみに、厚生労働省が発表した2015年の「完全生命表」によると、男性の2人に1人が84歳以上まで、女性の2人に1人が90歳以上まで生存しています。
この統計に基づくと、年金は70歳まで繰り下げ受給するのが、人生100年時代における合理的な行動であると言えます。
ですが、厚生労働省が直近に発表した平成29年度の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金を繰り下げ受給しているのは、なんと1.3％に過ぎなません。
多くの日本人が抱える老後への不安の正体は、金融教育を受けていない無知によるものが大きいと言えるのではないでしょうか。
海外は金融教育に熱心である
アメリカやイギリスなどの海外では、日本に比べるとかなり金融教育が進んでいます。
アメリカでは各州ごとに金融教育のカリキュラムが用意されており、個人が人生を生き抜くる上で必要なお金の知識を学べる社会体制が整っています。
イギリスはブリグジットでやや雲行きが怪しくなってきたものの、ヨーロッパの金融の中心地を擁しているだけあって、国民への金融教育も熱心。
小学校から大学まで体系的な金融教育を実施している他、国と民間が一体となって、社会人になってからも金融知識を学べる機関が充実しているのです。
金融リテラシーをチェックしてみよう
自分自身の金融リテラシーについて、金融広報中央委員会「知るぽると」で簡単なチェックをしてみましょう。
また、金融リテラシーをしっかりと学びたいのでしたら、その第一歩として「ファイナンシャルプランナー3級」を網羅した本がおすすめ。
3級の資格を取る必要はありませんが、この出題範囲は年金・保険・税制といった、個人にとって必要な領域がカバーされているのです。
老後の年金について調べたり、どの保険に入るか検討したり、節税対策を行う上で考えるために必要な知識はファイナンシャルプランナー3級の本で必要に応じて調べられるようにしておくと良いでしょう。
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- 資産運用や節税、老後の年金などは未成年のうちから学べる環境が必要
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未成年口座を開設しよう
お子さんの将来のためにも、未成年口座の開設方法について把握しておきましょう。
未成年口座を開設できる証券会社
2016年4月からジュニアNISAが始まったこともあり、未成年者が証券口座を開設する敷居はとても低くなっています。
また、マネックス証券や楽天証券、SBI証券といった主要ネット証券では、未成年口座が開設できます。
ほとんどのネット証券では、親が口座開設をしていることが未成年口座開設の条件となっているようです。
▼おすすめ証券口座一覧
【各証券会社の特徴やお得なサービスを解説しています】
未成年口座の開設に必要なもの
未成年者が口座開設するためには、以下の書類提出が必要になります。
- 未成年口座申込書
- 親権者の同意書
- 振込先金融機関口座
- 印鑑（親権者）
- 未成年者のマイナンバー
- 親権者と未成年者の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）
- 親権者と未成年者の戸籍謄本
未成年の株式投資にミニ株がおすすめ
実際に未成年者が株式投資を行うことになっても、マーケットは何の躊躇もしませんから、元本割れのリスクは大人と一切変わりません。
子供だからといって、ゲーム感覚で自由にさせるのは注意が必要でしょう。
ただ、株式投資を楽しみながら学ぶことは重要ですから、おこづかいを設定して、資産運用の素晴らしさを未成年のうちから身に着けられるといいですね。
最初のうちは、ジュニアNISAの範囲内（年80万円）で、ミニ株や単元未満株などの少額で買える銘柄への投資がおすすめです。
親と子供が一緒になって銘柄選びを楽しみながらやった体験は、子供にとって大きな財産になるでしょう。
▼おすすめ証券口座一覧
【ミニ株(単元未満株)であの銘柄も安く買える！ミニ株の特徴とメリット・デメリット】
- 未成年者の口座開設は昔に比べるととても敷居が低くなっている
- 基本的に未成年口座開設の条件は、親もそのネット証券の口座を持っていること
- ジュニアNISAや単元未満株取引、ミニ株がおすすめ
まとめ
人生100年時代に投資スキルや金融リテラシーは必要不可欠になることから、未成年者など早いうちからお金について学べる環境は大切。
諸外国と比べて金融教育が弱い日本ですが、時代は変化しつつあります。
未成年が株式投資をすることのメリットは、複利の力を享受できることやお金について考える機会が増えるなど、様々な知識が将来役立つでしょう。
非課税で投資ができるジュニアNISAは原則として親が未成年者のために代理して行うものですが、まずは一緒に小額からでも始めてみてはいかがでしょうか。
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