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今回は、2014年から導入されたNISA（少額投資非課税制度）について、その特徴や種類、メリット・デメリットなどを解説していきます。
株式投資でNISAを利用すれば年間120万円までの投資枠が非課税となりますので、NISAの仕組みを理解し、そのメリットを最大限に生かしましょう。
人生100年時代の資産形成のひとつの方法として、NISAに注目して頂きたいと思います。
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NISAは税制優遇制度
NISAについて、ゼロから説明していきます。
NISA誕生の背景
NISAは、2014年に導入された少額投資非課税制度です。
通常、株式投資で得た利益の値上がり益と配当金の合計益に対して、20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の税金が発生します。
しかし、NISA口座枠で発生した利益であれば税金が発生しないのです。
遡ること2013年12月末、株式投資には軽減税率が適用されており、税率は10.147％と現在の約半分となっていました。
その後、2014年1月には税率が元の20％に戻る代わりに、年間100万円までは非課税となるNISAが導入されという経緯があります。
とくに日本人の個人資産は預金に偏っているため、少しでも株式投資に振り向けられることも期待され、NISAが導入されたという背景もあるのです。
NISAの非課税枠は年間120万円
NISAが導入された2014年から2015年の2年間は、非課税枠が年間100万円となっていましたが、2016年からは非課税枠が年間120万円に拡大されました。
最長5年間に渡り、最大600万円まで活用することが可能です。
5年間の非課税期間満了後は、翌年のNISA非課税投資枠へ移す(ロールオーバーと呼ばれる)ことによって、更に5年間非課税にすることもできます。
NISA口座で対象となるのは上場株式・株式投資信託の値上がり益と配当金で、証券会社を通して買えるほぼ全ての金融商品がNISAの対象です。
例えば、ある株をNISA口座で120万円分買って、1年間で12万円の値上がり益と、3万円の配当金が出たとしましょう。
このとき、通常なら合計の利益15万円に対して約20％の税金が発生するのですが、NISA口座枠だと約3万円が非課税になります。
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NISA口座は売買手数料無料の証券会社も
NISA口座は1人につき1口座までの開設となっており、複数の証券会社でNISA口座を持つことはできません。
そのため、各証券会社はNISA口座を自社で開設してもらうために、様々なサービスを展開しています。
NISA口座での優遇措置として、SBI証券やマネックス証券、楽天証券では、口座開設初年度の株式・ETFの売買手数料を無料にしています。
NISA口座の開設をお考えの方は、初年度の株式・ETFの売買手数料が無料になるネット証券で開設するのがおすすめだ。
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- NISA口座なら年間120万円の運用益に対して税金が発生しない
- NISA口座は1人1口座までのため、NISA口座開設に優遇措置のある証券会社を選ぼう
NISAにも種類がある
3つのNISAの違いについて説明していきます。
NISA
基本となっているのがNISA。
このNISA口座は日本在住の20歳以上の方なら誰でも開設することが可能です。
前述したとおり、
上場株式や投資信託を対象に年間120万円までが非課税となり、最長5年間(ロールオーバーを使うと10年)に渡り最大600万円まで活用することができます。
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つみたてNISA
つみたてNISAは、2018年から新たに設立された制度。
年間の非課税枠は40万円と、NISAの3分の1になりますが、投資した年から20年間が非課税期間です。
まさに人生100年時代に向けて設立された、より長期投資向けの制度であると言えるでしょう。
ただし、つみたてNISAで対象となる金融商品は、金融庁が指定した基準を満たす株式や投資信託に限られます。
つみたてNISAも日本在住の20歳以上の方なら利用できますが、NISAと同時に利用することはできません。「NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選ぶことになります。
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ジュニアNISA
ジュニアNISAは2016年4月から始まった制度で、日本在住の0歳～19歳が対象。
年間80万円まで非課税となり、最長5年間(ロールオーバーを使うと10年)に渡り最大400万円まで活用することができます。
NISAと同様に、上場株式や投資信託など証券会社が扱っているものならほぼ全てが対象です。
注意点としては、口座の運用管理は口座開設者の2親等以内の親族(両親・祖父母)が行うように定められており、払い出しは18歳まで制限されています。
18歳になるまでに引き出した場合、過去に遡って課税対象です。
子供の将来のための資産運用に、ジュニアNISAの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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- NISAの非課税期間は最大5年間（ロールオーバーで10年）
- つみたてNISAの非課税期間は最大20年間（ただし年間40万円まで）
- ジュニアNISAの非課税期間は最大5年間（ただし年間80万円まで）で、取引や引き出しに制限がある
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NISAを利用するメリット・デメリット
NISAのメリット・デメリットを知り、どのように活用すべきか理解しておきましょう。
NISAのメリット
NISA最大のメリットとなる「年間120万円までの利益が非課税」ですが、これを最大限に生かすには、高配当株投資に使うことをおすすめしたい。
高配当株投資は、値上がり益を目的とした投資に比べると減配・無配されない限りは確実に利益が出ます。
長期投資で安定的な利益が見込めるのです。
2018年10月から、東証では全ての銘柄の単元株が100株に統一されたため、少額資金でも優良株を買えるようになりました。
例えば、【7201】日産自動車は10万円、【7270】SUBARUは25万円、【5938】LIXILグループは13万円、【2914】JTは29万円、【5411】JFEホールディングスは19万円で買うことができます。（※2018年12月執筆時点）
いずれも東証一部の優良株でありながら、配当利回りが5％を超える高配当株として知られています。
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NISAのデメリット
NISA口座で一度非課税額いっぱいまで株や投資信託を買ってしまったら、それ以降、NISA口座で買い直すことはできません。
そのため、NISA口座は、値上がり益目的のスイングトレードやデイトレードには向かないと言えるでしょう。
個人投資家によっては、NISA制度よりも軽減税率の方がありがたいという声もあります。
NISAは長期投資をする投資家を優遇するための制度であり、短期トレーダーにとってメリットはあまり感じられないそうです。
使い方としては、NISA口座と課税口座の投資スタイルを分けて運用すると良いでしょう。
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NISAの注意点
NISA口座では損益通算・繰越控除ができません。
通常の特定口座では、損益通算・繰越控除を申請することによって、ある年に損失が出たら最大3年間に渡って他の年の利益と相殺することができます。
しかし、NISA口座では損益通算・繰越控除が認められていないので、この点も把握しておきましょう。
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- 一般口座のような損益通算や繰越控除は、NISA口座ではできない
まとめ
株式投資でNISA口座を使えば、年間120万円までの利益に対して税金はかからない（非課税）ことが分かりました。
つみたてNISAやジュニアNISAとの違いを把握し、自分自身にどの口座が合っているか、必要なのかもご理解頂けたかと思います。
NISA口座の開設を優遇している証券口座選びを参考にして頂き、最大のメリットである非課税枠を有効活用しましょう。
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