【注意】未公開株は売買可能？詐欺被害多発、オイシイ話にご用心！

私たち投資家は基本的に、証券取引所を介して株式の売買を行っています。

 

しかし、上場していない企業の株式、すなわち「未公開株」への投資ができないわけではありません。

 

では、一体どのように未公開株は購入できるのか？

そのメリットやデメリット、注意すべき点を今回お伝えしていきます。

 

誰も教えてくれない、あまり良いイメージの無い未公開株、その仕組みについて学んでいきましょう。

>>【無料】ゼロから安定して稼ぎ続ける投資家育成講座をタダで学ぶ

売買できるの？どこか怪しい未公開株

証券取引所に上場せず、公開されていない企業の株式を未公開株と言います。

 

でもなぜ上場が確実ではないリスクを負ってでも買いたい人がいるのか、上場までの期間は配当を貰えるのかなど、気になるポイントを解説していきます。

未公開株購入のメリット・デメリット

未公開株という言葉にあまり良いイメージを持たない投資家も多いでしょう。

 

国内の中小企業ほとんどが未公開株に含まれ、その企業の株式を購入できるのは会社の従業員や取引先などと、取引範囲は限定されていることが一般的です。

まずは懸念されるデメリットから見ていきましょう。

 

デメリット

 

未公開株を入手できる機会があったとしても、通常の株取引のように自由な売買ができないため、上場までのあいだ売却することはほぼ不可能となります。

 

もちろん、経営が悪化して上場できず倒産となればただの紙クズです。

これほどのデメリットがあるにもかかわらず、なぜ未公開株を入手したい投資家が存在するのでしょうか、次に見ていきましょう。

 

メリット

 

たった1つのメリットですが、多くの投資家が上場による何十倍もの大化けを夢を見て、勧誘に引き込まれてしまうのです。

 

確かに、上場して株式が公開されるとその企業に大きな付加価値が付きますし、株価5倍ときには10倍の上昇も珍しくありません。

それだけで大変魅力的ではありますが、実際のところ上場してみないとわかりませんし、上場するのかという不安要素は拭えません。

 

以上のメリット・デメリットを踏まえたうえで、投資するかどうか慎重に判断する必要があります。

未公開株は配当が貰えるのか

結論から述べると、未公開株で配当を出している企業はほとんどありません。

 

例え大きな利益を出していても、上場していない企業はまず事業をより早く軌道に乗せ安定した経営ができるよう、設備投資を優先して積極的に行う場合が多いです。

 

株式の種類が「普通株式」か「無配当株式」かを確認すると良いでしょう。

ベンチャーが多い未上場の企業ですから、まず投資する際には配当の有無を気にせず、未来への投資だと思って応援する気持ちが大切かもしれませんね。

 

基本的に利益は配当に回されませんが、お金の流れを把握したい場合に、株主は企業に対して計算書類等の請求をすることができますのでご参考下さい。

未公開株の具体的な購入方法

未公開株は証券取引所での売買ができません。

 

主に会社の創業者や親族、取引先やベンチャーキャピタル(投資ファンド)などが多く保有していますので、譲渡価格などの条件が合えば当事者間で売買することが可能です。

 

当事者間の売買を除くと、国の許可を得た販売業者のみが扱えるとこになっていますが、株式の発行会社によっては譲渡制限が付けられている場合もありますのでご注意下さい。

 

ベンチャーキャピタルでさえ、将来上場するであろう有望企業を当てるのは難しいと言います。

そのため個人投資家の購入はオススメしませんが、それでも企業を応援したいと思う気持ちで買うのであれば「いつ倒産するかも分からない覚悟」が必要です。

 

購入する機会さえほとんど無い未公開株を万が一、買わせようとする勧誘が来たら基本的には詐欺ですので、購入の際は慎重に判断しましょう。

 

▼おすすめ記事
【騙されるな！横行する投資詐欺の手口と特徴を解説します】

未公開株と新規公開株(IPO)の違い

未公開株と似た株用語、新規公開株はIPO株とも呼ばれ、証券取引所に新たに上場が決定した株を指します。

つまり、未公開だった株が上場することによって一般に公開されることになり、誰でも株式の売買が行える状態になった株式です。

 

未公開株とIPO株の違いは、上場が決定しているかどうかで区別するとわかりやすいかもしれません。

 

 

投資家は新たに投資先が増えることになりますし、IPO株は基本的に初値(上場後に初めて付く値段)が高騰しやすく、儲けやすいことから人気化します。

対する未公開株は、IPO株のように人気化する前の状態で、まだ投資家に知られていない、一般的に出回っていない状態の株式。

 

IPO株や未公開株に注目が集まる背景には、上場後の初値が公募価格(購入価格)を大きく上回る可能性が極めて高いことが挙げられます。

 

参考としまして、2016年は92社が上場し8割近い70社が公募価格以上の初値を付けているほど勝率が高いのです。

 

▼おすすめ記事
【IPOの購入まで具体的な流れを5ステップで解説】

>>【無料】ゼロから安定して稼ぎ続ける投資家育成講座をタダで学ぶ

詐欺に注意！購入を勧誘する無登録の仲介業者

近年のIPOブームに伴い「上場が近い」など嘘の情報で未公開株の購入を勧誘されるケースもあとを絶ちません。

投資するにあたって注意すべき点を押さえておきましょう。

未公開株商法の「必ず儲かる」に気をつけよう

世の中には”絶対”や”必ず”といった儲け話はまずありえません。

そのような話が見ず知らずの人から個人投資家に回ってくること自体、おかしな話だと思いませんか？

 

 

未公開株の購入に関するトラブルは多発しており、とくに60～80歳代の高齢者が狙われ、90％を占めているほどです。

未公開株の販売等を行えるのは、発行会社や金融庁の登録を受けた販売業者に限られますので、無登録の仲介業者には十分ご注意下さい。

 

勧誘には以下のようなケースが考えられます。

 

詐欺を働く悪徳業者は今も多く存在し、投資未経験者だけでなくベテラン投資家さえも被害に遭うほど、巧妙な手口で言葉巧みに勧誘してきます。

 

人気のIPO株を騙った詐欺も急増中！

上場前の株式への勧誘は、まず「怪しい」と疑うことです。

 

もし購入を考えている場合、株式を発行している会社に問い合わせるだけでなく、金融商品取引業者の登録を受けている販売業者か金融庁のHPで確認しましょう。

 

 

戦後最大の企業犯罪リクルート事件

1988年6月18日に朝日新聞のスクープによって発覚したリクルート事件。

大手情報産業リクルートの江副浩正会長が子会社リクルートコスモスの未公開株をばら撒いた戦後最大の汚職事件として注目を集めました。

 

リクルート社の事業拡大を図り、大物政治家やマスコミ、経済界の幹部など含む計76人に、公開後値上がり確実とされる未公開株を譲渡。

企業関係者や政治家・官僚らが逮捕され、日本を揺るがす一大スキャンダルとなりましたが「譲渡」が悪いわけではなく、その目的が問題でした。

 

将来的に値上がり益が確実に見込めることから、有力者らに譲渡することでリクルート社の政治的・財界的地位を高める目的があるとし、賄賂工作として有罪が確定。

 

それでも大物政治家たちのほとんどが逮捕を免れており、事件の真相は解明されないまま終結したことに国民は強い政治不信を起こしました。

 

>>【無料】ゼロから安定して稼ぎ続ける投資家育成講座をタダで学ぶ

スポンサードサーチ

まとめ

絶対に儲かる投資話なんてありえません。

 

未公開株やIPO株はリスクのほうが大きく、ほとんどの勧誘が嘘の情報や詐欺であると考えることが妥当です。

 

企業情報を確かめることができない取引は全ての投資家が気をつけるべきで、基本的には証券会社で売買できるものだけを扱うよう十分に注意しましょう。