ストックオプションの発行は株価にどう影響する？新株予約権との違いや条件について

 

『ストックオプション』という言葉を聞いたことはあっても、どのような権利なのか、その内容や株価に与える影響などは知らない方も多いはず。

 

そこで今回は、新株予約権のひとつ、ストックオプションについて解説していきたいと思います。

・なぜ企業はストックオプションを発行するのか？
・従業員はストックオプションをどのように行使するのか？

その仕組みを知ることで、株価にどのような影響があるのかを理解できます。

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ストックオプションの仕組みを知ろう！

ストックオプションの種類や新株予約権との違いなどを把握して、その仕組みを理解しておきましょう。

ストックオプションとは？新株予約権との違いも

ストックオプションとは、企業側が役員や従業員に対してある一定の価格で自社の株式を購入することができる権利を付与するものです。

 

一方で、ストックオプションと似た『新株予約権』という制度があります。

新株予約権も同様、企業が発行する株式を予め決められた条件（時期・株価）で将来新株を購入できる権利のことです。

 

ただ、新株予約権は社外の法人や個人に付与される権利となりますので、ストックオプションと混同しないように注意が必要。

このように覚えておくと良いでしょう。

 

ストックオプションはもともとアメリカで始まった制度ですが、日本では1997年の商法改正により、外資系企業の子会社を中心にストックオプションの導入が相次ぎました。

企業がストックオプションを発行する理由

ストックオプションは、その権利を与えられた役員や従業員のモチベーションを上げるために発行されています。

基本的にその企業の株価が上がるほど、ストックオプションを受け取る権利がある社内の人間が得られる利益は大きくなるのです。

 

例えば、株価500円の銘柄を従業員に1,000円で1,000株買える権利（ストックオプション）を付与した後、将来的にこの企業の株価が1,000円になったところで権利を行使。

この場合は500円で購入して1,000円で売却したことになるので、『（1,000円-500円）×1,000株 = 50万円の利益』を得ることができます。

 

また、自由に売却できるということは上場企業もしくは将来的に上場（株式公開）を目指している企業ということになるでしょう。

 

以上のことから、ストックオプションを与えられた人間は株価を上昇させるために業績を上げる努力をする、という良い関係性が成り立つわけですね。

株価が下がってもストックオプションを付与された人間は損することはないため、業績向上すればボーナスが出る制度というイメージになります。

ストックオプションの種類

ストックオプションには以下3つの種類があります。

 

・通常型ストックオプション

通常型ストックオプションは株式購入権を現在の株価以上に設定し、会社の業績が向上したときのインセンティブ（報酬）の意味を持たせたものです。

こちらが一般的なストックオプションになります。

 

・株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは行使価格を1円のような低い価格に設定するため、実質的には株価同等の利益を得ることができます。

1円ストックオプションとも呼ばれ、退職金の代わりとして利用されることも多いです。

 

・有償ストックオプション

有償ストックオプションは権利が付与された時点の株価から下がっている場合は、売却時に損失が出てしまいます。

その名の通り無償で付与されるわけではないため、発行時より株価が下がってしまった場合は社内の士気が下がることも考えられるでしょう。

 

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ストックオプションのメリット・デメリット

企業側と従業員側それぞれのメリット、デメリットを見ていきましょう。

ストックオプションのメリット

・業績の向上が期待できる（企業側）
株価が上がるほどストックオプションでより多くのインセンティブを得ることができるので、社内の士気が高まり、業績向上が期待できます。

 

・現金を付与する必要がない（企業側）
インセンティブ（報酬）だったり退職金としてもストックオプション（株式）を付与することができるので、会社に現金を残すことができます。

 

・秀な人材の確保（企業側）
財務状態に余裕がなくても、将来的なインセンティブを付与することで優秀な人材を集めることができると同時に、業績が向上する（インセンティブ獲得）までの人材の流出を防ぐこともできます。

 

・一般の株式を保有するようなリスクは無い（従業員側）
自己資金で株式を購入すると、株価が下落した際は損失が出ますが、基本的にストックオプションで損失は出ないため、リスクがないと考えられます。（※株価が下がっていれば権利を行使しなくてよい）

 

・インセンティブの獲得（従業員側）
株価が上がった際にストックオプションの権利を行使すればインセンティブが獲得できますので、会社への貢献が反映される点はモチベーションアップに繋がります。

 

・税制上の恩恵（従業員側）
ストックオプションによる利益は原則「給与所得」となるため、賞与と比べて所得税を低く抑えることができます。

ストックオプションのデメリット

・株式の希薄化（企業側）
ストックオプションを与えすぎると、発行済み株式数が増加し1株当たりの価値が下がることになり、投資家から敬遠される可能性もあります。

 

・社内の士気低下に繋がる恐れ（企業側）
業績（株価）が上がらなければ社内の士気低下につながることや、ストックオプションの付与対象の基準が公平でなければ、社内で不協和音が生じる可能性もあります。

 

・権利行使後の人材流出が懸念される（企業側）
ストックオプションの付与を条件で迎えた優秀な人材などは、その目的達成（売却によるインセンティブの獲得）により会社を去ってしまうことが考えられます。

 

・株価下落によるモチベーション低下（従業員側）
株価は景気変動や政治、自然災害、有事の際など様々な外的要因による影響も受けるため、業績が良くても株価は上がらないこともあり、その場合は従業員のモチベーション低下に繋がる恐れがあります。

 

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ストックオプションの発行は好材料？悪材料？

ストックオプションの発行は自信の表れとも言われますが、果たして株価にどのような影響があるのでしょうか。

ストックオプションを発行する企業は業績が良い

基本的にストックオプションを発行する企業は業績が良い、もしくは少なからず業績向上の見通しが立っている状況にあると考えられます。

 

もちろんすぐに業績に表れるというわけではなく、例えば1年後や2年後に向けた新製品の開発や事業の拡大が控えている場合が多いでしょう。

その目標に向かって従業員一同成功に導こうという、一種の起爆剤の役割も担っているのがストックオプションというわけですね。

 

ストックオプションによる優秀な人材の獲得にしても、彼らはただ単にストックオプションのために頑張ろうというわけでなく、将来の可能性を秘めているから優秀な人材が集まる、と考えることもでます。

ストックオプションを発行した企業の株価動向はなるべくチェックし、中長期的な目線で追いながら投資対象として考えるのもありでしょう。

ストックオプション発行で株価は下がる傾向

ストックオプションの発行によって企業は株価を上げる努力をするきっかけになるのですが、これを投資家はどのように受け止めるでしょうか？

 

一般的にはストックオプションを発行することにより、株式の数が増えると「希薄化」という現象が起きます。

これは前述した通り、1株当たりの価値が下がることになりますので、それを懸念した投資家は売りに出す傾向にあります。

 

具体的には、EPS（1株当たりの純利益）とBPS（1株当たりの純資産）の数値が下がることにより株価の下落に繋がる。

つまり短期的ではありますが『株価は下がる』と考えることができるのです。

 

ただし、ここまでは理論上の話。

実際のところ、ストックオプションで発行される株式数は株価に大きな影響を与えない程度であることが多いです。

 

注意すべき点としまして、ストックオプションの行使価格が投資家に意識され上値をおさえられるということは覚えておきましょう。

 

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まとめ

近年、ストックオプションによる相乗効果は注目を浴びています。

企業はストックオプションをうまく活用することで、業績をさらに伸ばすことができるきっかけとなる素晴らしい制度。

 

私たち投資家もストックオプションの仕組みを理解することで、どのように捉えられ、結果的に株価にどう影響するのかを知っておく必要があるのです。

株価への影響はほとんどの場合が大きなものではありませんが、短期的には売られやすいということも把握しておきましょう。