株の基礎知識

整理銘柄と監理銘柄に指定される基準は?業績悪化でも投機資金が集まる理由

 

今回は、「整理銘柄」と「監理銘柄」の違いについて見ていきます。

企業が取引所に上場する上では厳しい審査基準がありますが、市場ごとに設定されている上場廃止基準に該当した銘柄は上場廃止となります。

ただ、いきなり上場廃止となるわけではなく、「監理銘柄」への指定→「整理銘柄」への指定→1ヶ月後に上場廃止といった段階を経ることになります。

 

また、上場廃止が決まった銘柄はデイトレーダーのマネーゲームとなることが多く、かつて上場廃止となったタカタやスカイマーク、日本海洋掘削は上場廃止寸前までチキンレースが繰り広げられました。

整理銘柄と監理銘柄についておさえておきましょう!

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監理銘柄と整理銘柄の違い

上場銘柄が上場廃止になると聞くと、経営破綻や虚偽記載、上場契約違反といったネガティブな上場廃止をイメージされることかと思います。

 

経営破綻や虚偽記載が原因で上場廃止になる場合、株式は最終的には文字通りの紙くずになってしまいます。

しかし、実際に上場廃止になるケースは、第三者が株式を指定価格・日時で買い集めるTOB(株式公開買い付け)や、経営陣が株式の買い取りを行うMBO(マネジメントバイアウト)、従業員が会社の経営権を取得するEBO(エンプロイー・バイアウト)などがきっかけとなるケースが大半です。

 

TOBやMBO、EBOを理由に上場廃止となる場合は、株式は第三者や経営陣、従業員が買い取ることになるため、投資家が損することにはなりません。

 

上場廃止の恐れがある銘柄は「監理銘柄」に指定されます。

 

上場銘柄の上場廃止が決定すると、その銘柄は「整理銘柄」に指定されます。

整理銘柄に指定されると、1ヶ月後に上場廃止となります。

 

上場廃止になる理由がポジティブなものであろうとネガティブなものであろうと、整理銘柄に指定されてから上場廃止になるまでには1ヶ月の猶予期間があるということを抑えておきましょう。

監理銘柄とは

東京証券取引所では、流通株式数や時価総額、虚偽記載の有無などの上場廃止基準を設けています。

 

ある上場銘柄が上場廃止基準に該当する恐れがある場合には、「監理銘柄」に指定されます。

上場廃止基準に該当して上場廃止が決定すると、株式の価値が暴落することになるため、投資家に対して注意喚起を促すことが目的です。

 

監理銘柄は、監理銘柄対象になる際の理由によって、監理銘柄【審査中】か監理銘柄【確認中】のいずれかになります。

 

有価証券報告書に虚偽記載をするなど社会的影響が大きいと想定される場合は、上場資格の審査を行う必要があるため、監理銘柄【審査中】となります。

それ以外の、上場廃止基準に該当しそうな場合や有価証券報告書の提出が遅れている場合などには、監理銘柄【確認中】となります。

 

監理銘柄に指定されたとしても必ずしも上場廃止になるわけではなく、上場廃止基準に該当する恐れが解消されれば、監理銘柄指定は解除されます。

また、上場企業が上場廃止基準に接触する恐れがあり、審査の結果、上場廃止には至らないものの内部管理体制に改善の必要性が高いと判断された場合には、「特設注意市場銘柄」に指定されます。

 

特設注意市場銘柄に指定されてから1年以内に内部管理体制が改善されず、改善の見込みがないとされる場合や、特設注意市場銘柄に指定されてから1年6ヶ月以内に改善されなかった場合には上場廃止が決定されます。

整理銘柄とは

監理銘柄や特設注意市場銘柄に指定された銘柄の上場廃止が決まる、もしくはTOBやMBOが発表されて上場廃止が決まると、「整理銘柄」に指定されます。

整理銘柄に指定された銘柄は、1ヶ月後に上場廃止となります。

 

上場廃止が決まった銘柄を「整理銘柄」と呼ぶ理由は、上場廃止となる事実を投資家に周知させて、上場廃止までの1ヶ月に投資家が整理売買をしやすくすることにあります。

「上場廃止」と聞くと、すぐに株式が株価0円の紙くずになってしまうイメージを持つ人は少なくありませんが、たとえネガティブな理由で上場廃止が決まったとしても、整理銘柄に指定されてから上場廃止となるまでには1ヶ月の猶予期間があります。

 

なお、「整理銘柄に指定された銘柄は空売りすれば稼げる!」と思うかもしれませんが、整理銘柄に指定されると信用取引ができなくなるため、空売りはできなくなります。

また、整理銘柄に指定される可能性があるニュースが流れると、東証は一時的に該当銘柄を売買停止にすることもあります。

 

【ここだけチェック!】
  • 上場廃止の恐れがある銘柄は監理銘柄、特設注意市場銘柄に指定される
  • 上場廃止が決定した銘柄は整理銘柄に指定される
  • 上場廃止が決まっても、上場廃止となるまでには1ヶ月の猶予期間がある
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各市場の上場廃止基準

東京証券取引所には、東証一部・二部、マザーズ、ジャスダック(JASDAQ)ごとに上場廃止基準が設定されています。

上場廃止基準に該当しそうになった銘柄は「監理銘柄」へと指定され、そのまま改善されずに上場廃止基準に該当してしまうと「整理銘柄」に指定され、その1ヶ月後に上場廃止となります。

 

各市場の上場廃止基準については、日本取引所(JPX)の「上場廃止基準」のページに記載してある通りですが、ここではいくつかのポイントを見ていきましょう。

特に、債務超過、虚偽記載、上場契約違反によって上場廃止となるのは全ての市場で共通となっています。

東証一部・二部

東証一部と東証二部の上場廃止基準は同一となっており、主な上場廃止基準は以下の通りです。

株主数 400人未満(猶予期間1年)
流通株式数 2,000単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額 5億円未満(猶予期間1年)
流通株式比率 5%未満
時価総額 10億円未満(猶予期間9ヶ月)
債務超過 債務超過となってから、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき
売買高 最近1年間の月平均売買高が10単位未満または3ヶ月間売買不成立
虚偽記載 有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合
上場契約違反 上場契約に関する重大な違反を行った場合

この上場廃止基準の中では、株主数・流通株式数・売買高に接触して上場廃止となった銘柄はまだありません。

マザーズ

東証マザーズの上場廃止基準は、東証一部・東証二部と多くの部分で共通しています。

 

東京マザーズ特有の上場廃止基準には、以下の2点が挙げられます。

株価 上場後3年を経過するまでに新規上場の際の公募価格の1割未満となった場合(猶予期間9ヶ月)
売上高 上場後5年目以降に最近1年間の売上高が1億円未満となった場合

IPO(新規上場)公募価格の1割未満となった場合に上場廃止となる点は、マザーズ市場特有のものとなっています。

ジャスダック(JASDAQ)

ジャスダックの上場廃止基準は、東証一部・東証二部・マザーズと比べると比較的緩くなっています。

 

ジャスダックの上場廃止基準の特徴は以下の点です。

株主数 150人未満(猶予期間1年)
流通株式数 500単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額 2.5億円未満(猶予期間1年)
業績 4連結会計年度で営業利益マイナス(猶予期間1年)
株価 10円未満(猶予期間3ヶ月)

株主数や流通株式時価総額で上場廃止基準が緩くなっており、時価総額・売買高基準での上場廃止基準はありません。

その一方、業績や株価で上場廃止基準が設定されています。

 

▼おすすめ記事
【【要注意】上場廃止となった株はどうなる?注意点と対処法の全て】

【ここだけチェック!】
  • 東証では市場ごとに上場廃止基準が設定されている
  • 債務超過、虚偽記載、上場契約違反は全市場共通
  • 東証一部・東証二部に比べると、ジャスダックの上場廃止基準は緩くなっている
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業績悪化でも投機資金が集まる理由

業績不振や虚偽記載を理由に上場廃止が決まった銘柄は、最終的には上場廃止となって株価は0円となりますが、上場廃止までは投機資金が集まることが多くなります。

上場廃止銘柄はマネーゲームの対象となる

業績不振や虚偽記載を理由に上場廃止が決まった銘柄は、最終的には上場廃止で株価が0円となり、文字通りの紙くずとなります。

このため、業績不振や虚偽記載を理由に上場廃止が決まると、その瞬間から連日のストップ安となります。

 

しかし、一直線に0円まで暴落するわけではなく、100円程度まで株価が暴落すると、そこから買われて反発するケースが少なくありません。

これは、上場廃止が決まった銘柄には売りが殺到してボラティリティーが大きくなるため、短期的な利益を狙ったマネーゲームを手掛ける投機筋やデイトレーダーが集まるためです。

 

ボロ株となった上場廃止銘柄はマネーゲームで反発することがあるとはいえ、最終的には0円の紙くずになることに違いはありません。

このマネーゲームは勝者も生み出しますが、最終的には誰かが必ずババを引くことになります。

 

余程の上級者でなければ、この種のマネーゲームには参加しないようにするのが賢明です。

実際にあった指定銘柄の高騰

上場廃止が決まった銘柄は、大暴落してボロ株になってからは、投機筋のマネーゲームの標的となります。

 

エアバック大手の【7312】タカタは、2017年6月26日に民事再生法の適用を申請し、2017年7月27日付けでの上場廃止を発表しました。

タカタの株価はストップ安を連発し、7月7日には一時15円まで下落しました。しかし、その後はマネーゲームによって買われ、7月12日には72円まで上昇しています。

 

わずか3営業日で4.8倍という驚異的な値上がりですが、逆に12円から3円まで下がるリスクもあったことを忘れてはいけません。

言うまでもなく、最終的には0円の紙くずになっています。

 

海洋資源の発掘などを手掛ける【1606】日本海洋掘削は、2018年6月22日に会社再生法の手続きをし、7月23日付で上場廃止となることが決定しました。

株価はストップ安を連発しての大暴落となりましたが、7月1日付の日経新聞で「日本郵政が支援企業に浮上した」と報じられたことでストップ高に。

 

マネーゲームを手掛ける投機家にとっては、どのようなニュースであろうと材料になればいいのです。

日本海洋掘削の株価は最終的には0円になり、少なくない投機家がババを掴まされています。

 

航空会社の【9204】スカイマークも、2015年3月1日付で上場廃止となることが発表されましたが、株価大暴落後にマネーゲームとなり、上場最終日の終値は14円で引けて上場廃止となりました。

 

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まとめ

各市場で決められた上場廃止基準に該当しそうな銘柄は「監理銘柄」に指定され、上場廃止基準に該当した銘柄は上場廃止が決まって「整理銘柄」に指定されます。

整理銘柄に指定された銘柄は1ヶ月後に上場廃止となりますが、ストップ安を連発して大暴落してからはデイトレーダーのマネーゲームになることが多くなります。

 

今後、上場廃止基準が厳しくなるとは考えられませんが、東証は東証一部銘柄が増えすぎたことから東証一部への昇格条件の厳格化を検討しているとのニュース報道が出ています。

もしかしたら、上場廃止基準にも何か影響があるかもしれません。

 

万が一にも保有銘柄が上場廃止となっても慌てずに対処できるように、監理銘柄と整理銘柄の違いや上場廃止となるまでの流れについてはしっかりと抑えておきましょう。

 

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