- 2020-5-25
- 電子化
政府がいくら普及させようとしても普及してこなかったマイナンバーカードが、新型コロナウィルスをきっかけに普及することになるかもしれません。
マイナンバーカードの普及率は2020年4月時点で全国民の16.0%に留まっていますが、一律10万円給付(特別定額給付金)をきっかけにマイナンバーカードを申請する人が殺到しています。
また2020年6月末に終了するキャッシュレス還元に代わって、2020年9月からはマイナンバーカードを使った「マイナポイント」が始まることも追い風になるかもしれません。
マイナンバー関連銘柄に注目していきましょう!
目次
1.マイナンバー関連銘柄とは?
新型コロナウィルスをきっかけに、マイナンバーカードを申請する人が増えています。
1-1.マイナンバーとは?
マイナンバー(個人番号)とは、全ての国民に12ケタの番号を割り振り、年金や医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で管理する制度です。
マイナンバーを導入するメリットとしては、国民の資産や所得を正確に把握することによって給付金などの不正受給の防止に繋がることや、行政手続きが効率化されることなどが挙げられます。
日本のマイナンバー制度では、2015年10月から通知カードによりマイナンバーの付番・通知が行われており、申請することによってマイナンバーカードの交付を受けることが可能です。
しかし一般市民がマイナンバーカードの交付を受けるメリットは、運転免許証を持ってない人が本人確認のための身分証明書として使えること程度しかありません。
確定申告でe-Taxによる電子申請をする場合には、青色申告の控除枠が大きくなるというメリットはあるものの、メリットを受けられるのは一部の人に限られています。
またマイナンバーカードは申請から受け取りまで1ヶ月程度の時間が掛かり、平日にわざわざ市役所に受け取りに行かなければいけません。
国民にメリットが周知されていない一方で、申請手続きが面倒であることから、マイナンバーカードの普及率は2020年4月時点で2,033万枚と、全国民のわずか16.0%に留まっているのが現状です。
1-2.新型コロナウィルスをきっかけにマイナンバーカードの申請が殺到!
政府はマイナンバーカードを普及させるべく、2020年6月末に終了するキャッシュレス還元に代わり、2020年9月からマイナンバーカードを使った「マイナポイント」制度の導入を決定しています。
ただ「マイナポイント」で還元されるのは最大5,000円までとなっており、政府が期待するほどの普及効果は出ていないようです。
一方新型コロナウィルスを契機に、マイナンバーカードを申請する人が増えているというニュースはたびたび耳にするようになっているのではないでしょうか?
政府による一律10万円給付(特別定額給付金)では、郵送による申請かオンライン申請かを選ぶことができますが、オンライン申請する場合にはマイナンバーカードが必要になります。
特別定額給付金を機にマイナンバーカードを申請する人が殺到しており、各地の市役所では混雑する状況も生まれているようです。
新型コロナウィルス対策はワクチンができるまでの長期戦になることがほぼ間違いなく、第二弾となる給付金の支給が行われることも想定されます。
自民党は5月20日、マイナンバーと預貯金口座をひも付け管理し、緊急時の現金給付の際に活用できるようにする議員立法を今国会に提出する方針を固めたとのことです。
今回の新型コロナウィルスでは、日本は諸外国と比べて給付金の振り込み手続きが遅いことが指摘されていますが、マイナンバーカードが普及することによって社会のIT化が進むことが期待されます。
- 日本のマイナンバーカードの普及率は16.0%に留まっている(2020年4月時点)
- 2020年6月末のキャッシュレス還元終了後に、マイナンバーカードを使った「マイナポイント」制度が始まる。
- 特別定額給付金をきっかけにマイナンバーカードを申請する人が増えている。
2.マイナンバー関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
2019年からの2020年に掛けてのマイナンバー関連銘柄の動向を見ていきましょう。
2-1.マイナンバー関連銘柄の代表的銘柄!【1447】ITbookホールディングス
地盤調査改良とITコンサルティングを手掛けている【1447】ITbookホールディングスは、マイナンバー関連銘柄としてたびたび物色されている銘柄です。
同社は、地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスを提供すると発表していることから、投資家の間ではマイナンバー関連銘柄と認識されています。
同社は、2019年9月に政府が「マイナポイント」導入をして以降、大きく買われています。
同社の株価は、2019年9月には273円を付けていましたが、政府が「マイナポイント」を発表したことでストップ高に。
以降も継続的に買われており、2020年1月には604円まで上昇。政府が「マイナポイント」を発表してから4ヶ月で+121%の上昇となっています。
2020年に入ってからは世界株安の影響もあり3月には272円まで下げたものの、その後は反発して2020年5月現在は500円で推移しています。
「マイナポイント」の導入が始まる2020年9月に向けて、さらに上昇することに期待です。
2-2.マイナンバーに強い人材派遣会社!【6070】キャリアリンク
企業・官公庁向け人材派遣を手掛ける【6070】キャリアリンクも、マイナンバー関連銘柄として注目される銘柄です。
同社は官公庁向けの業務効率化事業(BPO関連事業)でマイナンバー関連事業を展開していることから、マイナンバー関連銘柄に位置付けられています。
同社の株価は、2019年5月には438円を付けていました。
2019年7月に発表した決算が好調だったことから、10月には683円まで上がりました。
ただ、政府が9月に発表した「マイナポイント」には反応しなかったようです。
2020年に入ってからは世界株安で3月には300円まで売られましたが、その後は反発し、5月には500円前後まで戻しています。
1年トータルで見ると横ばいの値動きとなっています。
- マイナンバー関連銘柄としては、【1447】ITbookホールディングスがたびたび物色される傾向がある。
3.マイナンバー 関連銘柄リスト
銘柄 | 備考 |
【1447】ITbookホールディングス | 地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスを提供 |
【6070】キャリアリンク | 官公庁向けにマイナンバー関連事業を展開 |
【2307】クロスキャット | 官公庁向けシステム開発 |
【9753】アイエックス・ナレッジ | 金融系向けシステム開発 |
【9742】アイネス | 自治体向けシステム開発 |
【3994】マネーフォワード | マイナンバー管理システム「マネーフォワード クラウドマイナンバー」 |
【3753】フライトホールディングス | マイナンバーシステムの開発 |
【6701】NEC | マイナンバーシステムの開発 |
【6702】富士通 | マイナンバーシステムの開発 |
【3692】FFRI | マイナンバー制度関連システム |
4.オススメのマイナンバー関連銘柄3選!
オススメのマイナンバー関連銘柄を3銘柄抑えておきましょう。
4-1.【1447】ITbookホールディングス
市場 |
東証マザーズ |
備考 |
地盤調査改良とITコンサルティングが主力。「マイナポイント」サービスでも注目。 |
ITbookホールディングスは、地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスの提供を発表しており、東証で最も注目されているマイナンバー関連銘柄です。
マイナンバー関連銘柄としては必ず抑えておきましょう。
低位株であり、個人投資家が物色しやすい点も魅力的です。
4-2.【2307】クロスキャット
市場 | 東証一部 |
備考 |
金融関連システムに強いシステムインテグレーター。 |
クロスキャットは、官公庁向けシステム開発を受託していることからマイナンバー関連銘柄としても注目されています。
同社は国内企業がIT投資を活発化させているデジタルトランスフォーメーション関連銘柄としても期待されており、マイナンバーを抜きにしてもおすすめのIT銘柄です。
4-3.【9742】アイネス
市場 |
東証一部 |
備考 |
地方自治体向けや金融関連に強いシステムインテグレーター。 |
アイネスは、地方自治体向けや金融関連に強みを持つシステムインテグレーター大手で、マイナンバー関連銘柄としても物色されています。
直近の業績も好調であり、2020年2月にはITバブルだった2000年以来20年ぶりとなる高値を付けました。
5.まとめ
ニュースでも報道されている通り、特別定額給付金をきっかけにマイナンバーカードを申請する人が増えています。
ただマイナンバーは特別定額給付金をきっかけに社会的には注目されるテーマとなっていますが、マーケットではそこまで注目されているテーマ株になっているとは言えません。
地方公共団体向けに「マイナポイント」の利用促進支援サービスの提供を発表している【1447】ITbookホールディングスが唯一のマイナンバー関連銘柄となっている状況です。
官公庁向けの事業を手掛ける【6070】キャリアリンクや【2307】クロスキャット、【9753】アイエックス・ナレッジ、【9742】アイネスなどもマイナンバー関連で物色されているものの一時的な値動きに留まっています。
新型コロナウィルス対策は長期化が見込まれていることから、第二・第三の給付金支給もあるものと思われます。
給付金支給や「マイナポイント」といったマイナンバーに関連するニュースにはアンテナを張っておき、マイナンバー関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。
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