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駆け込み需要を狙う!消費税増税関連銘柄

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2019年101日から実施予定の消費税増税。

 

2014年41日に消費税率が5%から8%へと増税されて以来、5年半ぶりの増税となります。

 

一般消費者にとっては今回税率が8%から10%へと引き上げられることで、家計への圧迫が懸念されています。

 

一方で、株式市場では消費税増税を背景に業績面に変化が起こると期待が高まる企業群が存在します。

 

今回はこれら企業を「消費税増税」関連銘柄として、株価上昇の理由や背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

 

1.「消費税増税」関連銘柄に期待

 

「消費税増税」関連銘柄とは、消費税増税によって恩恵を享受することが期待される企業のことを言います。

 

1-1.「消費税増税」関連銘柄とは?

消費税増税は、国民生活にとっては大きな影響を及ぼすイベントです。

2014年41日に消費税率が引き上げられた際、家計への負担増により経済環境にストップが掛かったことは記憶に新しいかと思います。

 

つまり、それだけ家計に一般消費者に与える心理的・経済的な影響が大きいと言えるでしょう。

 

当然ですが、消費者は消費税増税に対して、少しでも負担を軽くしようと行動することとなります。

 

例えば高額の買い物を控えている場合、増税前に駆込みで購入しようとします。

具体的には住宅や自動車、大型家電などです。

 

また、増税後は節約重視型の消費に切り替わる傾向が強まります。

複数のスーパーを比較して、より価格の安い場所へと足を運ぶようになることが想定されるでしょう。

 

このように、日本経済全体にとって大きな負担を強いるイベントと言えますが、一方でこれをビジネス機会として上手く活用している企業が存在します。

 

こうした企業は、短期的ではあれ消費税増税によって業績を拡大することが期待されるのです。

 

1-2.なぜ「消費税増税」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「消費税増税」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、短期的ではあれ業績変化への期待が高まるためです。

 

先程ご紹介したように、消費税増税前には駆込み需要が発生します。

特に金額の大きな商品に顕著に見られる事象です。

 

駆込み需要が発生することによって、一時的ではありますが売上が大幅に増加します。

 

もちろん増税後はその反動で売上が減少するわけですが、それでもプラスの影響の方が多いと言えるでしょう。

 

例えば家電量販店では、増税が無い通常の状態では、販売を伸ばすために値引きやセール、チラシなどの広告を打つ必要があります。

 

一方で、駆込み需要に対してはそういった施策を打つ必要がありません。

 

消費者にとっては税率が8%の状態で購入することが重要であり、購入時期の期限も決まっています。

 

自ずと価格は優先順位としては劣後することになるでしょう。

 

つまり、駆込み需要とその反動減によって販売数量が結果プラスマイナスゼロだとしても、値引きや販売促進のためのコストが少なくて済むことから業績にとってはプラスと言えるでしょう。

 

こうした業績へのプラス影響が期待されることから、株式市場では「消費税増税」関連銘柄に注目が高まると言えるでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 「消費税増税」関連銘柄とは、消費税増税によって業績面への変化が期待出来る企業のことを指します。
  • 短期的ではあるが業績面に追い風が吹く企業に注目が集まる

 

2.「消費税増税」関連銘柄の推移

 

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.駆込み需要による短期的な業績変化に期待

まずご紹介したいのが、積水ハウス【1928】です。

同社の株価は、前回増税時に安倍政権が増税を表明した201310月から約3か月間で16%程度上昇しています。

 

同社は社名にもあるように、戸建て注文住宅を販売しており、日本ではトップクラスの企業です。

 

高品質の住宅を販売しており、その分購入単価も他社に比べて高いです。

 

その分消費税増税に伴う駆込み需要の影響が大きいことから株式市場での注目が集まったと考えられます。

 

実際同社の受注動向は、消費税増税の1年ほど前から大幅に増加しています。

 

今後の同社の受注動向に注目すると、株価上昇のリターンを獲得することが出来るかも知れません。

 

2-2.節約志向の高まりから株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、セリア【2782】です。

 

同社の株価は消費税増税半年前から増税時の4月までで約30%上昇しています。

 

同社は全国で「seria」というブランドで100円ショップを展開している企業です。

先程も述べた通り、消費税増税は家計に負担増を強いる政策です。

そのため、消費税増税後は節約志向が高まりやすい環境となります。

 

100円ショップは長期のデフレ環境下で生まれた業態ですので、消費者の節約志向はむしろ追い風です。

 

これまで雑貨屋でちょっと良い商品を購入していた消費者が100円ショップで同様の商品を購入するようになります。

 

実際同社の月次売上高を見ると、小売業の同業他社が増税後の144月に厳しい販売状況であったのに対し、同社は増加傾向です。

 

今回の消費税増税後も同様の現象が発生する可能性があるでしょう。

そして、来年の今頃には再び株式市場で高い注目を浴びているかも知れません。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 短期的効果ではあれ、駆込み需要の期待出来る銘柄は株価が上昇しやすい
  • 消費税増税後の節約志向が追い風となる企業に注目

 

3.「消費税増税」関連銘柄

 

銘柄 備考
【1928】積水ハウス 戸建住宅を中心に住宅事業を総合展開。新築請負、既存住宅活用、不動産開発の各分野を強化。
【9831】ヤマダ電機 家電量販店首位。郊外型店舗「テックランド」を中心に都市型店舗「LABI」を展開。環境ビジネス、スマートハウス、リフォームの新市場開拓を図る。
【3291】飯田グループHD 一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの6社が、2013年に持株会社方式で経営統合。戸建分譲住宅が主力事業。
【1911】住友林業 ハウスメーカー大手。戸建注文住宅と木材・建材流通事業を展開、関東・中部が中心。
【7532】ドンキホーテHD 中核業態の総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を首都圏中心に全国展開。PB強化。HCドイト、GMS長崎屋もリテール事業会社。
【3048】ビックカメラ 家電量販店大手。首都圏の駅前を中心に店舗展開。EC販売も。傘下にソフマップ、コジマ。
【2730】エディオン 西日本中心に展開する家電量販店大手。「デオデオ」「エイデン」が合併後、「ミドリ」「イシマル」「100満ボルト」を統合。
【8282】ケーズHD 北関東地盤の家電量販店。買収により出店エリアを拡大。子会社にギガスやビッグ・エスなどを有する。現金値引、地域密着型の店舗運営などが特徴。
【3288】オープンハウス 東京23区、横浜・川崎を中心に新築戸建住宅・土地の売買仲介、グループ内で製販一体体制。
【2791】大黒天物産 岡山発祥の食品ディスカウントストア。加工食品の卸売から始まり、顧客への価格追及品提供実現のため小売を開始。
【2782】セリア 100円ショップ大手。中部地方中心に全国展開。女性をターゲットとしており、店舗内装・商品のおしゃれさが特長。インスタ映えするためSNSなどで口コミも追い風に。
【2735】ワッツ 業界4位の100円ショップ。「watts」を実生活雑貨に集中した小規模直営店舗をスーパーなどに出店する低コスト経営が特徴。

 

4.おすすめ「消費税増税」関連銘柄 

 

ここでは、今後注目の「消費税増税」関連銘柄について解説します。

 

4-1.【3038】神戸物産

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市場 東証一部
業種 卸売業
単位 100株
比較される銘柄 丸紅、住友商事、トーホー
注目ポイント 「業務スーパー」ブランドでディスカウントストアを展開。節約志向の高まりが追い風になる可能性。

食材販売の「業務スーパー」をフランチャイズで展開しています。

強みは自社製造でオリジナリティあふれるユニークな商品を提供しているところ。

 

世界各国からも本場の商品を提供しています。

 

4-2.【7599】IDOM

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市場 東証一部
業種 卸売業
単位 100株
比較される銘柄 USS、オークネット、プロトコーポレーション
注目ポイント 駆込み需要で中古車販売が盛り上がる可能性。

社名は旧ガリバーインターナショナルで、日本最大級の中古車買い取り業者です。

車は高い買い物なので、消費税増税前への駆け込み需要を期待。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 増税前の駆込み需要と増税後の節約志向の高まりで恩恵を享受する銘柄に注目

 

5.まとめ

 

3%から始まった消費税は来年10月、いよいよ10%になる予定です。

経済環境が大きく好転しない中で、家計への負担は間違いなく増加します。

 

軽減税率などの経済支援策も同時に打ち出されるでしょうが、やはり消費者にとっては日々買っているものの値段が上がるという実感が大きいはずです。

 

そうした経験から、今回も駆込みでの購入や増税後の節約志向が高まる可能性は高いと言えるでしょう。

 

そうした逆風をむしろビジネスチャンスに転換している企業は稀有な存在です。

 

来年の増税まで1年。今から「消費税増税」関連銘柄に注目してみては如何でしょうか。

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