- 2020-7-20
- テーマ株
「令和2年7月豪雨」で、ウェザーニューズ+17%!日本興業+20%!地盤ネットホールディングス+34%!ヤマウ+36%!
2020年7月3日から発生した「令和2年7月豪雨」は、九州地方から東海地方にかけて広い地域に甚大な水害被害をもたらしています。
日本では2018年7月の西日本豪雨、2019年9・10月の台風15号・19号など、毎年のように大規模水害が発生しており、その度に水害対策関連銘柄が物色されています。
水害対策関連銘柄に注目していきましょう!
目次
1.水害対策関連銘柄とは?
九州地方で甚大な豪雨被害を及ぼしている「令和2年7月豪雨」を受けて、水害対策関連銘柄に注目が集まっています。
1-1.水害対策関連銘柄とは?
水害とは台風や洪水、高潮被害など水によってもたらされる災害全般を指します。
水害対策とは、その名の通り、水害への予防と被害軽減を目的に行われる活動のことです。
“災害大国”日本では、どこに住んでいても水害に被災するリスクがあります。
国土交通省の調査によると、平成18年から27年までの10年間で水害被害が起きていないのは、全国1,741市区町村の内わずか49市区町村(2.8%)に過ぎず、97%以上の自治体で10年に1度は水害被害が起きているとのことです。
日本での水害被害は、6~7月の梅雨シーズンや、8~9月の台風シーズンに集中している傾向があります。
近年では2017年7月の九州北部豪雨、2018年7月の西日本豪雨、2019年9月の台風15号、2019年10月の台風19号など、記憶に残る大規模豪雨災害が毎年のように発生しています。
水害対策としては、行政が取組む「公助」、地域コミュニティなどが取組む「共助」、個人が取組む「自助」の3助の連携が重要です。
公助においてはダムや堤防の建設、共助においては地域における水防団の活躍、自助としては各世帯・個人がハザードマップを確認しておくことなどが挙げられます。
今回注目する水害対策関連銘柄は、水害対策に強い地盤改良を手掛ける建設会社やコンクリートメーカー、水害対策としても注目される電線地中化を手掛ける銘柄などから構成されます。
1-2.新型コロナ下に「令和2年7月豪雨」が発生した
新型コロナ対策で揺れる中、2020年7月3日から九州地方を中心に局地的な豪雨が降り、鹿児島や熊本では記録的な大雨となりました。
また九州地方だけではなく、東海地方から甲信地方でも大雨となっており、岐阜県や長野県には大雨特別警報が発表されています。
政府の今回の豪雨被害を「令和2年7月豪雨」と命名。
東京都を中心に新型コロナ感染者数が増加傾向にある中でダブルパンチの状況となっています。
九州地方では今後も大雨が警戒されていることから、今後も土砂災害などへの警戒が必要です。
2020年7月13日時点では、「令和2年7月豪雨」による死者70名、心肺停止1名、行方不明者11名となっており、犠牲者がさらに増えることも懸念されます。
2020年にも記憶に残る大規模水害が起きてしまいましたが、台風シーズンはまだこれからであり、官民一体となった水害対策が求められます。
- 日本では、2018年7月の西日本豪雨や2019年9・10月の台風15号・台風19号など、毎年のように大規模水害が相次いでいる。
- 2020年7月には九州地方を中心に「令和2年7月豪雨」が発生し、甚大な水害被害となっている。
2.水害対策関連銘柄が上昇する理由と過去に上がった銘柄
「令和2年7月豪雨」を受けて反応している水害対策関連銘柄を見ていきましょう。
2-1.気象情報ニュース大手!【4825】ウェザーニューズ
気象情報サービス「ウェザーニュース」を手掛ける民間気象情報大手の【4825】ウェザーニューズは、代表的な水害対策関連銘柄です。
同社の株価は、「令和2年7月豪雨」発生前の2020年7月2日には3,365円を付けていました。
その後上昇し、7月8日には3,580円まで上昇。
4営業日で+6.38%となっており、「令和2年7月豪雨」を受けて買われたと見てよいでしょう。
さらに、7月13日大引け後の決算で純利益19%増となったことを受けて、株価は急騰。
7月14日には一時3,950円まで上昇しています。
好決算があったとはいえ、「令和2年7月豪雨」の発生から2週間弱で最大+17%の上昇率を記録しています。
2-2.九州地盤のコンクリートメーカー!【5284】ヤマウ
九州を地盤にコンクリートの二次製品を手掛ける【5284】ヤマウは、「令和2年7月豪雨」を受けて最も大きく買われた水害対策関連銘柄の一つです。
同社の株価は、「令和2年7月豪雨」発生前の2020年7月2日には417円の低位株となっていました。
7月6日から7月7日に掛けて急騰し、569円まで上昇。
わずか3営業日で+36%の急騰となりました。
その後は大きく反落して7月10日には428円まで暴落しましたが、再急騰し、7月14日時点では492円で引けています。
九州地盤の水害対策関連銘柄であり、低位株の新興銘柄であるなど、急騰の条件が揃いに揃ったこともあり、今回最もホットな銘柄になりました。
「令和2年7月豪雨」を受けて、この他にも多くの水害対策関連銘柄が急騰しており、コンクリートメーカーの【5279】日本興業は+20%、地盤調査を手掛ける【6072】地盤ネットホールディングスは+34%などとなっています。
※いずれも7月2日終値から7月14日高値までの最大上昇率。
また【1813】不動テトラや【1926】ライト工業といった地盤改良に強い建設株も、7月2日以降は上昇が見られており、水害対策関連銘柄に大きな資金が流入してきていることは間違いありません。
- 2020年7月の「令和2年7月豪雨」を受けて、多くの水害対策関連銘柄が上昇している。
3.水害対策関連銘柄リスト
銘柄 | 備考 |
【1813】不動テトラ | 地盤改良・消波ブロック大手 |
【1914】日本基礎技術 | 地盤改良や地滑り対策工事など基礎工事大手 |
【1926】ライト工業 | 地盤改良・薬液注入工事に強い土木工事大手 |
【1929】日特建設 | ダム基礎や地盤改良などの特殊土木大手 |
【4825】ウェザーニューズ | 気象情報サービス「ウェザーニュース」 |
【5279】日本興業 | コンクリート2次製品メーカー大手 |
【5284】ヤマウ | 九州地盤のコンクリート二次製品メーカー |
【5287】イトーヨーギョー | コンクリート製品を手掛ける、電線地中化関連銘柄 |
【5290】ベルテクスコーポレーション | コンクリート2次製品メーカー、電線地中化関連銘柄 |
【6072】地盤ネット | 地盤解析・地盤調査 |
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4.オススメの水害対策関連銘柄3選!
今後の台風被害などにも備えて、オススメの水害対策関連銘柄を抑えておきましょう。
4-1.【1926】ライト工業
市場 |
東証一部 |
備考 |
地盤改良や薬液注入(グラウト)工事などを手掛ける土木工事大手。 |
建設株の中では、地盤改良を手掛けている銘柄が水害対策関連銘柄として買われる傾向にあります。
地盤改良に強いライト工業は、「令和2年7月豪雨」以降は右肩上がりの上昇となっています。
同社以外には【1813】不動テトラや【1914】日本基礎技術、【1929】日特建設なども水害対策関連銘柄として注目される建設株です。
4-2.【4825】ウェザーニューズ
市場 | 東証一部 |
備考 |
気象情報サービス「ウェザーニュース」を手掛ける世界一の民間気象情報会社。 |
ニュースなどでもおなじみのウェザーニューズは、水害対策関連銘柄として外せない銘柄です。
水害対策関連銘柄としては最も身近な銘柄と言ってよいでしょう。
また配当利回りも3%弱と高めの水準にあり、長期投資におすすめの銘柄です。
4-3.【5287】イトーヨーギョー
市場 |
東証二部 |
備考 |
マンホールやライン導水ブロックなどのコンクリート製品を手掛ける。 |
2019年9月の台風15号では、電線地中化関連銘柄が大きな注目を集めました。電線地中化は水害対策になることから、水害対策テーマとしても注目されます。
イトーヨーギョーは電線地中化を実現する製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」を手掛けていることから、電線地中化関連銘柄としてたびたび物色される銘柄です。
2020年7月6日には、電線地中化を推奨する小池都知事が再選したことで大きく買われています。
同じく電線地中化関連銘柄としても注目されるコンクリートメーカーの【5290】ベルテクスコーポレーションとともに抑えておきましょう。
5.まとめ
もはや水害対策関連銘柄は、毎年6月から10月に掛けてのシーズンストック株(特定の季節に買われるテーマ株)になっていると言っても過言ではありません。
水害対策関連銘柄は、2018年7月の西日本豪雨、2019年9・10月の台風15号・19号でも物色されましたが、この度の「令和2年7月豪雨」でも物色されています。
気象情報大手の【4825】ウェザーニューズを始め、コンクリート製品を手掛ける銘柄や地盤調査に強みを持つ建設株は特に強く買われている傾向があります。
ただ「令和2年7月豪雨」を受けての上昇はそろそろ止まりそうな段階であるため、これから「令和2年7月豪雨」で買われている水害対策関連銘柄を物色することは、過去の水害事例からしてもおすすめできません。
2018年7月の西日本豪雨、2019年9・10月の台風15号・19号で大きく買われた銘柄は一時的な上昇に留まっていたことを留意しておくことが重要です。
台風や記録的豪雨といったニュースにはアンテナを張っておき、水害対策関連銘柄の動向は要チェックしておきましょう。
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