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テレワーク関連銘柄は2020年に向けて躍進!?働き方改革でワークスタイルに変化

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日本人は多くの残業をこなすことが美学とされてきました。

 

その結果、諸外国に比べ休暇が少ないことに加え、生産性が低いことが指摘されてきました。

 

そうした中で、安倍政権のもと進められているのが「働き方改革」です。

 

長時間残業の是正や多様な働き方の定着に向けて、様々な施策が講じられています。

 

その代表的なものが「テレワーク」です。

 

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指し、一部企業で導入が始まっています。

 

今回はテレワークの推進を背景に恩恵を享受する企業を、「テレワーク」関連銘柄として、株価動向やその背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

関連する企業を取り上げ、株価動向やその背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

 

1.「テレワーク」関連銘柄に期待

「テレワーク」関連銘柄とは、テレワークの推進によって恩恵を享受する企業を指します。

 

1-1.「テレワーク」関連銘柄とは?

「テレワーク」関連銘柄は、大きく2つに分けることが出来ます。

 

1つはテレワーク導入を検討している企業向けにサービスを提供している企業群です。

 

一般社団法人日本テレワーク協会によれば、テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを指します。

 

つまり、テレワークを実現するためには、いつでもどこでも働ける環境が整備されている必要があります。

 

社外から社内ネットワークにアクセスし、ファイルの保存や更新を行えるようなシステムを提供する企業は「テレワーク」関連銘柄と言えるでしょう。

 

また、テレワーク関連銘柄のもう1つのグループが、テレワークを導入した企業群です。

 

テレワークの効果は、オフィスコスト削減や生産性向上、優秀な社員の確保などが挙げられます。

 

テレワークを先んじて導入している企業は、こうしたメリットを享受する可能性があり、競争力の高さを保持することが出来ると言っても良いかもしれません。

 

以上の2つにグループに属する企業群については、株式市場から「テレワーク」関連銘柄として高い注目を集めているのです。

 

1-2.なぜ「テレワーク」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「テレワーク」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、働き方改革を背景とする中長期的な市場拡大です。

 

総務省のHP内にある「平成30年版 情報通信白書」にはテレワークの導入状況が記載されています。

 

これによると、企業のテレワーク導入率は2017年で13.9%となっています。

 

5年前の2012年が11.5%ですから徐々に浸透してきていることが分かります。

 

また、現在安倍政権では働き方改革を推進しています。

 

2016年10月の「働き方改革実現会議」では、安倍首相自身がテレワークを認めている企業が未だ少ないとして、経済産業省を中心として普及を図っていくことが極めて重要と発言しています。

 

例えば経済産業省は、2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクトを行っています。

 

今後こうした政府の後押しによって、テレワークを導入する企業が増えていくことが予想されます。

 

株式市場では、そうした市場の拡大性に期待感が高まっていると言えるでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 「テレワーク」関連銘柄とは、テレワークの推進によって恩恵を享受する企業を指す
  • 株式市場では政府の「働き方改革」推進に伴って市場拡大への期待が集まっている

 

2.「テレワーク」関連銘柄の推移

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.業績予想の上方修正により株価が上昇

【3565】アセンテックは「テレワーク」関連銘柄の中心的存在の1つです。

 

同社は、セキュリティ対策の文脈で、仮想デスクトップビジネスを中心に仮想インフラやクラウドサービスビジネスを提供しています。

 

テレワークを導入する上で、仮想デスクトップが1つの方法となっています。

 

仮想デスクトップは、デスクトップ環境をサーバー側に集約する一方で、ネットワークを介してユーザー側のデスクトップに画面イメージを配信して利用する仕組みです。

 

業務上のデータはサーバー側に保存されるので、高いセキュリティを確保することが出来ます。

 

テレワークの1つの課題として認識されているのが、機密情報の漏洩です。

 

自宅やカフェなどの社外で業務をする中で、思わぬところから外部に重要な情報が漏れてしまう可能性を孕んでいます。

 

しかし、仮想デスクトップであればセキュリティを確保しながら社外で作業を行うことが出来ます。

 

そのため、同社はテレワーク導入を検討している企業から引き合いが増えているのです。

 

実際2018年12月12日に公表された業績予想の修正では、テレワーク導入案件が理由として掲げられています。

 

その後1ヶ月程度で18%程度と大きく上昇しました。

 

こうした状況を踏まえ、株式市場からも高い注目を集めていると言えます。

 

2-2.テレワーク向けサービスが注目され株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、【3774】インターネットイニシアティブです。

 

同社はシステム構築やセキュリティサービス・クラウドサービスの運用保守まで、ネットワークソリューションをトータルで提供している企業です。

 

その中の1つとして、テレワーク環境導入企業向けにテレワーク環境の構築をワンストップで支援するサービスを手掛けています。

 

直近の業績動向は極めて良好です。

 

2019年3月期第3四半期決算における営業利益は、前年同期比で36.0%増と大幅に増加しています。

 

同社の株価は好業績が評価され、今期の期初に比べ40%程度と大幅に上昇しました。

 

当然ながらテレワーク向けサービスの貢献のみによって利益が増加したわけではありません。

 

それ以外のビジネスも極めて好調と言えるでしょう。

 

今後中長期的にテレワーク向けビジネスが拡大するとすれば、同社は今以上に成長する可能性が期待出来ます。

 

今後も株式市場では注目される銘柄かも知れません。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 業績予想の上方修正をきっかけに注目される場合がある
  • 既存事業が好調であり、更にテレワーク向け事業の成長が期待出来る銘柄は注目される可能性がある

 

3.「テレワーク」関連銘柄

銘柄 備考
【3040】ソリトンシステムズ 認証を中心とするITセキュリティ関連製品の開発を行う。テレワーク用途の関連製品及びサービスを提供。
【4397】チームスピリット 勤怠管理や工数管理などのクラウドサービスを手掛ける。働き方改革の実現のために社員の行動を見える化するサービスを提供。
【9143】SGホールディングス 国内宅配便事業者でトップクラス。企業向け物流サービスも手掛ける。テレワークの導入に積極的なスタンス。
【1973】NECネッツエスアイ クラウドサービスから通信工事まで幅広く手掛ける。働き方改革向けのソリューションも提供している。
【3681】ブイキューブ Web会議やテレビ会議向けの製品・ソリューションを提供している。テレワーク導入によって同社の製品需要が拡大する可能性がある。
【3900】クラウドワークス 国内最大級のクラウドソーシング事業者。テレワークが浸透すると共に働き方の多様化に伴い恩恵を享受する可能性がある。
【1717】明豊ファシリティワークス 建設コンサルティング企業であり、公共施設や工場など様々な分野で実績を有する。テレワーク。テレワークによる働き方を推進。
【9613】エヌ・ティ・ティ・データ NTTグループのシステムインテグレータ業者。総務省・厚生労働省などと連携しテレワークに取り組んだ事例あり。
【2168】パソナグループ 人材仲介や人材派遣などを手掛ける大手。東京都「平成30年度テレワーク等普及推進事業」を受託している。
【4776】サイボウズ 「kintone」や「サイボウズoffice10」などの企業向けシステムを提供。テレワーク・在宅勤務向けシステムを提供。

 

4.おすすめ「テレワーク」関連銘柄

最後に、注目すべき「テレワーク」関連銘柄を紹介します。

 

4-1.【3565】アセンテック

チャート画像

市場 東証マザーズ
業種 卸売業
単位 100株
比較される銘柄 大興電子、テリロジー、スタティアH
企業概要 シンクライアントやITインフラを提供する企業です。

テレワーク導入企業向けのサービスを提供しており、注目される可能性がある。

 

4-2.【4768】大塚商会

チャート画像

市場 東証一部
業種 情報・通信業
単位 100株
比較される銘柄 伊藤忠テクノ、SCSK、野村総研
企業概要 企業向けクラウドサービスやグループウェアを提供している企業です。

働き方改革向けのソリューションを提供しており、「テレワーク」関連銘柄として注目される可能性がある。

 

 

【ここだけチェック!】
  • テレワーク導入企業向けのサービスを提供している企業は注目されやすい
  • 働き方改革の文脈で関連のある企業は「テレワーク」関連銘柄としても注目されやすい

 

5.まとめ

通勤ラッシュに揉まれながら会社に通勤する日々。

 

まだ会社で働くことが「普通」であることには変わりません。

 

しかしながら、かつての日本人における勤務スタイルが今ようやく変化しつつあります。

 

今後は、多様な働き方を提供することが優秀な人材を集め、企業の競争力を向上させることに直結する時代がやって来るかも知れません。

 

そうした状況を見据え、各企業が「働き方改革」に取組み始めています。

 

「テレワーク」関連銘柄にとっては、中長期的に追い風の事業環境が続くでしょう。

 

今の内から株式投資を行うことによって、将来大きなリターンを獲得することが出来るかも知れません。

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