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アマゾン関連銘柄を抑えよう!EC事業を支える企業群を要チェック!

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書籍や家電など、様々な商品をインターネットで注文し、自宅で受け取ることが当たり前になっています。

その主たる存在が「アマゾン」です。

 

皆様も一度はアマゾンをご利用されたことがあるのではないでしょうか。

 

アマゾンは米国や日本のみならず、世界中で展開を行っているグローバル企業です。

 

他方で、日本のEC化を進展させたアマゾンのビジネスの裏側には、それを支える企業の貢献によって支えられています。

 

今回はこうした企業を「アマゾン」関連銘柄として、株価動向やその背景について分かり易くご紹介したいと思います。

 

1.「アマゾン」関連銘柄に期待

「アマゾン」関連銘柄とは、アマゾンの成長に伴って恩恵を受ける日本企業を指します。

 

1-1.「アマゾン」関連銘柄とは?

日本では既に圧倒的なポジションを構築した「アマゾン」。

 Amazon」ブランドとその独自のロゴマークをご存知の方は多いのでしょう。

 

書籍や家電製品、食品など生活に必要な品物はアマゾンで揃えることが出来るようになっています。

 

経済産業省の報告書によれば、日本国内のEC市場は2017年で前年比9.1%増の165,000億円となっています。

 

EC化率は、2010年に2.8%でしたが2017年には5.8%へと上昇しています。

アマゾンの浸透も手伝い、日本の消費者の購買スタイルが変化しつつあると言えるでしょう。

 

他方で、アマゾンのビジネスモデルは様々な日本企業によって支えられています。

 例えば、物流です。

 

インターネット上で注文した商品は、アマゾン自身が配送を行っているわけではありません。

これら企業は、アマゾンの今後の日本市場での拡大に伴い恩恵を享受することが想定されます。

 

ここでは、「アマゾン」関連銘柄としてご紹介していきたいと思います。

 

1-2.なぜ「アマゾン」関連銘柄は株価が上昇するのか?

「アマゾン」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、アマゾンの成長に伴いビジネス機会が拡大することへの期待です。

 

関連企業の代表的な切り口3つ

 

1つは物流を担う企業群です。

アマゾンで購入された商品は、様々な配送業者によって自宅まで届けられています。

 

もう1つは、段ボールを供給する企業群です

ご存知のように、注文商品は段ボールに梱包されて届けられます。

 

アマゾンでの取り扱い件数が増加するにつれ、自ずと段ボールの数も増加することになります。

 

そしてもう1つの切り口が決済面です。

アマゾンはネット販売を手掛ける以外にも様々なサービスを消費者に提供しています。

例えば「Amazon Pay」という決済サービスです。

 

アマゾン以外での「Amazon Pay」によって商品を購入することが出来、今後利用者増加が拡大することによって恩恵を享受することが見込まれるでしょう。

 

その他にもアマゾンに関連する企業は多く存在します。

日本におけるアマゾン自体の成長に伴い、彼らにとっても事業機会の拡大に繋がることとなります。

 

そのため、「アマゾン」関連企業への株式市場における注目度が高まっているのです。

 

【ここだけチェック!】
  • 「アマゾン」関連銘柄とは、アマゾンの成長に伴い恩恵を享受する企業を指します。
  • 物流、段ボール、決済サービスなどの分野で関連企業が存在している

 

2.「アマゾン」関連銘柄の推移

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.商品取扱量の増加期待から株価上昇

9090】丸和運輸機関はアマゾン関連銘柄として上昇した銘柄の1つです。

 

同社は、小売業を中心に常温物流に特化した3PLを運営する物流事業者で、軽貨物運送の「桃太郎便」や引越しサービス事業も展開しています。

 

2017年にアマゾンからの荷物配送引き受けを開始しました。

背景にあるのは、大手配送業者がドライバー負担軽減のために荷受けを抑制したことがあります。

 

アマゾンの取り扱う物量はかなりのボリュームとなりますので、同社にとってはそれだけ収入を得る機会が増加したことを意味しています。

 

また、同社は従前からネットスーパーなどの個人向け配達業務を展開していました。

アマゾン向けの配送網構築には既にノウハウがあったと言えるでしょう。

 

今後ネット通販向けの車両台数を大きく増加させる方針を示しており、アマゾンの成長に恩恵を享受することが見込まれます。

 

そうした期待から、同社の株価は2017年以降急上昇し、約1年間で2.6倍と大幅に上昇しました。

 

アマゾンの成長に伴う業績拡大を踏まえれば、今後も高い注目度を維持すると考えられます。

 

2-2.段ボール需要増加期待によって株価上昇

2つ目にご紹介したいのが、【3491】レンゴーです。

同社は、国内段ボールでトップシェアを誇る企業です。

 

板紙から段ボールまで一貫生産体制を構築しており、近年では製紙、軟包装、重包装等にも事業拡大を進めています。

 

ご存知のように、アマゾンで注文した商品は殆どの場合段ボールに梱包されて配送されてきます。

つまり、アマゾンの取扱量が増加するに伴い、段ボールへの需要が拡大することが期待できるのです。

 

全国段ボール工業組合連合会が公表している統計データによると、2009年が底で毎年段ボールの生産量は増加しています。

 

2017年には過去20年における最大生産量を更新しており、2018年にはそれを更に上回るでしょう。

 

需要部門別では「通販・宅配・引越し用」において8%以上と最も高い伸び率が予想されており、

同社の株価は、直近1年間で50%程度上昇したことも株式市場からの期待がうかがえます。

 

アマゾンの取扱量増加がもたらす恩恵は今後も続くことから、継続的に注目しておくべき銘柄かも知れません。

 

▼ダンボール関連銘柄についてはこちら

段ボール関連銘柄。値上げを断行できた企業に注目

 

【ここだけチェック!】
  • アマゾン商品の配送業務を担っている企業は注目されやすい
  • 段ボールなど、アマゾンの取扱量に比例して需要が増加する企業が注目されやすい

3.「アマゾン」関連銘柄

 

銘柄 備考
【9090】丸和運輸機関 小売業を中心に常温物流に特化した3PLを主に運営する物流事業者。軽貨物運送の「桃太郎便」や引越しサービス事業も展開。
【3491】レンゴー 国内段ボールでトップシェア。板紙から段ボールまで一貫生産体制を行う。アジア中心に海外にも展開。
【3962】チェンジ 業務効率化のためのIT導入支援(企画・設計・開発・運用)とIT人材育成のための研修が中核事業。Alexa対応のアプリを提供。
【2389】オプト ネット広告代理店国内主要プレーヤー。電通と提携したことで大手企業との取引を拡大。Amazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を新設。
【9143】SGホールディングス 宅配便事業を中心とするデリバリー事業が中核事業。流通加工サービスなど3PLやフォワーディングなども展開。
【2730】エディオン 西日本中心に展開する家電量販店大手。Alexaに対応した「ハローエディオン」の提供を開始。
【2384】SBSホールディングス BtoB物流が中核事業。物流業務の包括受託及び書く物流業者間の連携運営を提供する3PLを行う。
【6178】日本郵政 日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等を傘下に持つ持株会社。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。
【7718】ファイズ EC在庫管理など拠点内オペレーションサービスから拠点間の商品輸送、宅配を行う物流事業者。3PLから小口配送までワンストップ体制でECソリューションを包括的に提供。
【6172】メタップス オンライン決済やビッグデータ融資を手掛けるファイナンス事業などを展開。Amazon Payに対応した決済サービスを提供。

 

 

4.おすすめ「アマゾン」関連銘柄

では、最後に注目すべき「アマゾン」関連銘柄を紹介します。

 

4-1.【9057】遠州トラック

チャート画像

市場 JASDAQ
業種 陸運業
単位 100株
比較される銘柄 トナミHD、ニッコンHD、エスライン
注目ポイント 静岡県拠点の総合物流業者で、2006年9月に住友倉庫に子会社化された企業です。

アマゾンの配送業務拡大による業績成長の可能性がある。

 

4-2.【3861】王子ホールディングス

チャート画像

市場 東証一部
業種 パルプ・紙
単位 100株
比較される銘柄 日本製紙、大王製紙、中越パルプ工業
注目ポイント 製紙国内首位、洋紙・板紙でトップクラス

植林から家庭用トイレタリーまで一貫展開しています。

またレンゴー同様、段ボール需要増加による業績貢献が期待できます。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 物流などの関連分野で恩恵を享受することが想定される企業に注目
  • 現在アマゾンと関連が無くても、周辺銘柄として連想されることで株価が上昇する可能性

 

5.まとめ

 

今後益々の拡大が見込まれるEC市場。

アマゾンはその主役としてEC市場の拡大を牽引する存在と言えるでしょう。

 

そして、その成長を支える企業にとっても事業機会が飛躍的に増加することを意味しています。

 

あるいは、今後アマゾンが様々に新しいサービスを提供する可能性があり、新たな「アマゾン」関連銘柄が出現することとなります。

 

アマゾンの動向に常に目を配っていることで、次なる「アマゾン」関連銘柄を発掘出来るでしょう。

 

それが結果として、大きなリターンを獲得することに繋がるかも知れませんので注目してみはいかがでしょうか。

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