株主優待

株主優待で生活をより楽しく豊かに!優待生活の為の必要知識と手法まとめ

 

超低金利時代、このまま資産を寝かせておいても増えることはありません

 

そこで今、資産の有効活用の1つとして注目を浴びているのが「株主優待」です。

 

株主優待は、投資先の企業から株主に贈呈されるプレゼントであり、優待をうまく利用することで自らの生活に彩りを与えることが出来ます。

しかし、がむしゃらに知識もないまま株取引を行うことは、資産の元割れのリスクも増してしまいます。

 

株式取引にあたっての必要知識手法をしっかりと学び、少しお得な株主優待ライフを手に入れましょう。

株主優待の基礎知識

株主優待とは、上場企業から株主に還元する一種の還元施策です。

 

企業の株券を購入することで、取引ユーザー(私たち)は購入した企業の「株主」という経営者の一部となります。

企業は自社の利益が出た際に、その一部分を株主に還元することが一般的とされています。

 

主に2つの還元方法があります。

  • 現金で還元する方法
  • 自社製品や物品で還元する方法

 

現金で還元する方法を「配当金」と言い、自社製品や物品で還元する方法を「株主優待」と言います。

株主優待のメリット

配当金も株主優待も、企業の利益から株主への還元という意味合いでは同じですが、税金の面や利回りなど細かな部分で違いがあります。

 

何かとつきまとう税金ですが、株主優待には税金がかかりません

 

逆に、配当金は企業から私たちの手元に届く間に2回も税金がかかっています。

1回s目は、企業の収益にかかる税金。

2回目は、私たちが受け取る際にかかる税金で、いわゆる二重課税となっています。

 

その為、株主優待の平均利回りは配当金よりも高くなりますし、企業のサービスをお得に受けることが出来るので節税効果があります。

 

また、企業も株主に広告塔となってもらい、自社製品のサービスを受けてもらえるので、双方にとってWin-Winな関係とも言えるのです。

株主優待はいくらあれば始められる?

現在の日本国内の上場企業数は3,586社(2017年度調べ)あります。

 

その中で株主優待制度を導入している企業数は1,307社と、おおよそ3割の企業が優待制度を実施しています。

 

株主優待を取得する金額は企業の株価と最低取得株数によって変わります。

金額が高い銘柄では100万円以上の投資金を必要とし、安い銘柄では数万円の投資で優待権利を獲得出来る企業もあります。

 

投資資金が多ければ多いほど、銘柄の選択肢は広がります。

ですが、少ない金額でも企業からの恩恵を受けることが出来るので、自分にどの程度の投資金があり、どのような優待が欲しいか吟味して情報収集を行いましょう。

株主優待は何株買えばいいの?

株式取引の基本として、100株または1,000株から購入することが一般的です。

 

これは各企業が定めた「単元数」と呼ぶもので、100株で一単元、1,000株で一単元など決められています。

例)株価1,000円で1単元100株のA社を購入する場合

1,000 × 100 = 100,000

最低投資金 = 100,000円

 

これが1,000株単位の場合、100万円が必要となります。

 

多くの株主優待では、100株もしくは1,000株などの1単元から貰えることがほとんどですが、中には10株または1株からといった銘柄もあります。

 

その場合は単元未満数で購入出来る「ミニ株制度」を利用すれば最低投資金で優待の恩恵が受けることができます

(ミニ株制度:決められた単元よりも少ない株数を購入できる制度)

 

▼おすすめ記事
【株主優待を始めよう!優待のもらい方など必要な基礎知識を解説】

【ここだけチェック!】
  • 配当金には二重課税がかかるが、株主優待には(20%)かからない
  • 株主優待を貰うには企業が定めた単元数を購入することが条件

 

株主優待の注意点、リスクに関して

株主優待とはいえ、優待を受け取るには「株式取引」を行う必要がありますので、

企業の業績が悪くなり、ズルズルと株価が下落基調になった場合、優待の改悪や廃止のリスクも伴います。

株主優待の取得条件を確認しておく

株主優待を受け取るにあたり、覚えておくべき条件が2つ存在します。

 

株主優待を受け取れる条件
  • 権利取得のための最低購入単元数
  • 権利確定日という決められた指定日

 

権利確定日とは、企業が最終的に株主名簿に記載される確定日であり、この名簿に記載されることで株主優待や配当金の権利が得られます。

 

この権利確定日の名簿に記載されるには、確定日の3営業日前である「権利付き最終日」までに株を保有することが条件です。

また、権利付き最終日の翌日のことを「権利落ち日」と呼びます。

 

この権利に関わる3日間は、企業の本決算や中間決算の月末であることが一般的。

まれに権利確定日を「3月20日」など日付を確定している場合がありますので、気になる企業の公式ホームページは確認しておきましょう。

権利付き最終日に注意

株主優待の権利を獲得したい投資家がとくに注意すべき「権利付き最終日」。

 

権利確定日である3営業日に株主でいる必要があります。

※3日前ではなく、3営業日前。

 

権利付き最終日に株主でいるには、遅くとも当日には権利取得の最低単元数を購入することで企業の株主名簿に記載されるのです。

 

言い換えれば、権利付き最終日のみ株主でいれば、翌日の権利落ち日には株を売り払ってもいいということです。

ただ、権利落ち日には、資金繰りの効率を狙う投資家がまとめて売りに出る場合があります。

 

これを「配当落ち優待落ち」と言い、一時的な株価下落に陥る場合があるので注意する必要があります。

株主優待の改悪・廃止に注意

株主優待は義務化されているわけではなく、企業から株主に送られる贈答制度です。

 

つまり企業の業績が悪化した場合、優待の利回りを下げたり(改悪)最悪の場合前触れもなく廃止になることもあります。

 

株主優待が廃止・改悪された場合

優待目的に投資を行っていた株主がまとまって売りに出してしまうので、株価は大きく下落することが一般的です。

今まで株主優待内容が充実していた企業であればあるほど下落率は大きくなりますので注意が必要です。

 

企業がいつ改悪するか廃止するかは前もって分かるものではありません。

 

ですが、決算時や臨時的に開示されるIR情報を見て、投資先の企業が順調に利益を上げているか、減益の場合でも何かプラスになるような施策の見通しがあるかなど気をつけて確認するようにしましょう。

 

▼おすすめ記事
【株主優待にもリスクは存在する。優待内容の改悪や廃止で株価下落の可能性も?】

【ここだけチェック!】
  • 株主優待の権利を取得するには「権利付き最終日」のみ株主になろう
  • 株主優待は企業からのプレゼントのため内容の変更・廃止のリスクがある

 

株主優待だけじゃない。配当金も狙おう!

企業が株主へ還元する方法は、株主優待の他にも現金で受け取ることのできる「配当金」が存在します。

配当金とは

配当金とは、企業の利益が出た際に株主に利益の一部を還元するシステムで、日本の上場企業の配当利回りは、1~2%ほどが平均的です。

 

例えば、日本を代表する銘柄、「トヨタ自動車(7203)」の場合。

2018年3月時点で株価6,700円であるのに対し、1株あたりの配当金210円が還元されるので、配当利回りは3.1%ということになります。

 

トヨタ自動車の単元数は100株なので、最低単元で購入した場合、670,000円の投資で年間21,000円の配当金が得られることになります。

(実際にはNISA等を利用していない証券口座の場合、税金20%が引かれた金額が振込まれます。)

高利回りの銘柄の選び方

株主優待や配当金を目的とするのであれば、優待利回り配当利回りが高い銘柄を選ぶことで上手く資産運用が行なえます。

 

高配当や人気優待を持つ銘柄は一時的な下落はあっても、買い支えが入りやすくなるので、大きな損失に繋がるリスクが少なくなります

 

株価が下がると利回りは上昇し、反対に上がると利回りは悪くなります。

ですので、世界経済での悪材料や関連銘柄の下落による連れ安時などは高利回りで仕込むチャンスとなるでしょう。

 

しかし、銘柄自体に業績悪化減配の材料が出た際の株価下落については、配当金も減額される可能性もありますし、優待改悪のリスクにも繋がります。

 

株価が大きく下落した時に「何故この銘柄は売りが多く出ているのか」の理由を明確にし、銘柄に何も悪材料がないのであればチャンスと考えると、より少ない投資額で配当金を得ることが出来るでしょう。

 

▼おすすめ記事
【【2018年版】株主優待と配当金、両方狙えるおすすめ銘柄15選】

【ここだけチェック!】
  • 配当金は企業の利益が出た際、株主に利益の一部として還元される現金のこと
  • 株価が下落すると配当金利回りは上昇するので、株価が安い時に仕込むこと

 

株主優待をタダ取り出来るクロス取引

ここからは株主優待のリスクで軽く触れた「優待落ち」の回避策について説明していきます。

 

株主優待の権利取得には「権利付き最終日」のみ株主でいれば貰えるのですが、

権利付き最終日の翌日である権利落ち日は、優待権利を取得した投資家が資金を他にシフトする為、多数の売りが発生し株価は下落します

 

この下落リスクを回避する手法として「クロス取引(つなぎ売り)」と呼ばれる裏ワザあるのです。

信用取引の利用は必須

クロス取引を行うにあたり必須となるのが「信用取引」です。

株式取引で一般的に行う方法は現物取引で、現物取引は自分の資産を限界値とし運用する取引法です。

 

信用取引とは、証券会社等から株券や資金を借りて行う取引法であり、自分の資産以上の投資額で取引が行なえます。

大きなリスクも持ちますが、少ない投資額で多額の資金を動かすことが可能の手法です。

 

信用取引と現物取引の一番の違いは、現物取引の場合は安く買って高く売ることで利益を得ること。

 

対して、信用取引は高く売って安く買い戻すことで利益を得ることが出来るので、株価の下落相場であっても利益を出すことが可能となる上級者向けの取引手法です。

 

▼おすすめ記事
【一般信用取引と制度信用取引の違いは?それぞれのメリット・デメリットを把握しよう】

株主優待タダ取り手法の解説

「クロス取引」は、権利付き最終日に全く同じ価格で現物買い信用売りを同時に行う事でリスクを軽減する方法です。

 

買いと売りを同時に行った翌日、権利落ち日に同じ価格で同時決済することで株主優待をタダ取り出来る手法となります。

 

これにより配当落ちした現物買いの損切り分を、信用売りの利益により補填しプラスマイナス0で優待の権利を獲得する事が出来るのです。

 

実際にかかる料金面

全ての取引には手数料がかかりますが、リスクを軽減できることを考えるとそれほど高いものではありません。

数百円の手数料のみで数千円相当の優待をタダで獲得出来るので、投資家の間ではとてもメジャーな手法となっています。

 

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【クロス取引で株主優待をタダ取りしよう!信用取引のプチ応用で賢い投資】

【ここだけチェック!】
  • 株主優待タダ取りができる「クロス取引」という手法が存在する
  • 信用売りと現物買いを同時に行うことでプラスマイナス0で優待権利が獲得できる

 

生活に役立つ様々な株主優待をご紹介!

最後に、株主優待を小額で獲得できる人気の株主優待銘柄を各ジャンル別に紹介します。

投資金額が10万円ほどでも魅力的な株主優待を贈呈している銘柄は多数存在するので、自分にあった株主優待銘柄を見つけてみましょう。

最も使いやすい食品関連の株主優待

株主優待のジャンルの中でも一番人気を誇る銘柄は、外食の金券や食品が貰えるなどの「」に関わる銘柄です。

 

株主優待制度を導入している外食関連の企業は、その多くが食品をプレゼントしたり、自社が経営する飲食店の金券割引券を送ったりします。

 

その中でも人気を誇る銘柄は、小額で買えるアトム(7414です。

アトムへの投資資金は10万円以下ですが、年間4,000円相当のお食事ポイントが貰え、株主優待利回りは4%と高優待銘柄です。

 

使える店舗数も全国に広がっており、ポイント制を導入することで使い勝手がとてもよいので、初心者向きの銘柄と言えるでしょう。

 

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日々の生活に欠かせない日用品関連の株主優待

日用品というと、洗剤や紙用品、シャンプーなど生活の上で欠かすことが出来ない品目ですが、この日用品も株主優待でプレゼントしてくれる企業は多数存在します。

 

日用品関連の代表銘柄と言えばファンケル(4291)ですが、最低投資額は440,000円と比較的高い投資金が必要となります。

 

一方、その中でも小額で購入ができる人気銘柄は、マーケティング事業を行うCDG(2487です。

CDGの購入資金は180,000円ほどで、年間20箱の高級ボックスティッシュが贈呈されます。

 

優待が送られる時期も1月あたりに来るので、春先に花粉症で悩む方等にもとてもオススメで実用性の高い優待銘柄です。

 

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お出かけに使える旅行・交通関連の株主優待

家族での旅行や仕事で利用するホテル宿泊、移動の際の交通機関でも株主優待は存在します。

交通関連では、ANAホールディングス(9202)やJR東日本(9020)がメジャーどころの優待銘柄ではないでしょうか。

 

小額で購入出来る優待銘柄は、タクシー業を営む第一交通産業(9035)が高利回りでオススメです。

 

第一交通産業は、10万円の投資金で年間2,000円相当のタクシー利用券が貰えることが出来るので、とても使い勝手のよい銘柄です。

 

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休日は株主優待のレジャー施設で遊ぼう!

休日のレジャー利用も、株主優待でカバーすることが出来ます。

レジャー施設銘柄の王道と言えば、誰もが知っているディズニーリゾートの運営会社・オリエンタルランド(4661)が一番有名です。

 

しかし、オリエンタルランドの株価は10,000円を超えており、人気の入場パスポートをもらうためには100万円以上もの投資金が必要とされます。

 

同ジャンルで高い人気を誇るサンリオピューロランドの経営会社、サンリオ(8136)であれば20万円の投資で優待入場券が貰えます

 

株主優待でレジャー施設の利用券を頂き、今まで行ったことのない場所や新しい遊びを経験するのも生活と心にゆとりを与えることが出来るでしょう。

 

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買い物をお得に!金券関連の株主優待

多くの企業が導入している金券といえばQUOカード

現金同様に利用出来る金券銘柄は、とてもお得な株主優待のもらい方です。

 

全国のコンビニや一部の飲食店などで利用出来たり、更に店舗独自で導入しているポイントも貯まる場合が多いので、実質的な優待利回りは更に向上します。

 

金券がもらえるオススメ銘柄は、フリュー(6238です。

 

フリューの主軸は「プリクラ」ことプリントシール機ですが、アニメやスマホゲームの参入など「当たればデカイ!」とされるゲームセクターのルーキー的な立ち位置の銘柄。

 

株価980円に対し、100株取得で年間3,000円分のQUOカードが貰えるので、利回りは申し分ない銘柄です。

 

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ファッション関連でも株主優待は使える!

女性に人気なのがファッション系の株主優待です。

カジュアル系からプチブランドまで、幅広いファッション関連の株主優待が存在します。

 

おすすめの銘柄は夢展望(3185です。

ライザップグループの傘下となった夢展望は、10万円以内で購入可能で、自社クーポンかライザップグループの商品4000円相当を頂けます。

 

ビジネス系からロリータファッションまで幅広く揃うため使い勝手もよく、女性に人気のラインナップを揃えているのが特徴です。

 

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【ここだけチェック!】
  • 株主優待は食品や日用品、金券など企業によって多種多様である
  • 多額の資金を用意しなくとも、小額から優待ライフを楽しむことができる

 

まとめ

投資に今まで触れたことのない方にとっては、遠くの存在に感じてしまったり、元割れのリスクで怖いイメージを持っていたりするかもしれません。

 

しかし、株主優待というものは意外に身近な存在であり、優待を目的とした投資家たちも多く存在します。

なかには数十万円から始めた投資金を数年かけて何十倍にも増加させている投資家がいることも事実です。

 

このような方々は決して金融機関のプロではなく、家庭を持ったサラリーマンや子育て中の主婦の方など一般の方たちです。

最初の一歩を踏み出し、株主優待で生活に少し彩りを与えてみては如何でしょうか。

 

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