無人店舗関連銘柄はタッチレス需要と人手不足で注目のテーマ株！

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新型コロナのタッチレス需要や人手不足などを背景に、日本でも無人店舗が増加してきています。

無人店舗というとアメリカの「Amazon Go」が有名ですが、日本でも2020年3月に開業した高輪ゲートウェイ駅の無人店舗「TOUCH TO GO」は人気となっており、今後も無人店舗が増加するものと期待されます。

無人店舗関連銘柄に注目していきましょう！

1.無人店舗関連銘柄とは？

高輪ゲートウェイ駅の無人店舗「TOUCH TO GO」を始め、日本でも無人店舗が増えてきています。

無人店舗とは、店内に従業員やレジ係などが不在で、無人で運営されている店舗のことです。

無人店舗は、店内に大量のカメラやセンサーを設置した上で、スマホを使ったキャッシュレス決済などを使うことによって無人を実現しています。

無人店舗はアメリカと中国で先行しており、アマゾンが2018年から始めた無人店舗「Amazon Go」は、2020年6月時点で、全米4都市・26店舗を運営するまでに拡大しています。

中国では無人店舗バブルと呼ばれるほど無人店舗の出店が相次いだものの、2018年に無人店舗バブルは崩壊。

しかし無人店舗技術が進歩していることは間違いなく、アリババが運営する新小売スーパー「盒馬鮮生（フーマフレッシュ）」は規模を拡大しています。

無人店舗のメリットは、人件費を削減できることが挙げられます。

またお客さんの入退出はアプリで管理され、万引きについてもAIカメラが認識しているため犯罪防止に強いことも強みです。

一方無人店舗のデメリットとしては、AIカメラやセンサーを始め、無人店舗の実現には大きな初期投資が必要であることが挙げられます。

また宅配便の取り扱いといった、人間の店員にしかできないきめ細かなサービスを実施するには無人店舗では限界があるなど、利便性の点で劣ることも指摘されます。

人口動態上で労働力人口の減少が避けられず、今後長い期間に渡って人手不足が続くことが確実な日本にとっては、無人店舗を実現するインセンティブは大きなものです。

さらに新型コロナ禍におけるタッチレス需要の高まりも無人店舗に追い風となっており、2020年に入ってから日本でも無人店舗が増えてきています。

2020年3月に開業したJR山手線・高輪ゲートウェイ駅の無人店舗「TOUCH TO GO」は、日本で最も有名な無人店舗です。

「TOUCH TO GO」では、ゲート内への入店はフリーで行われ、決済エリアで決済を行うと退店できる仕組みになっています。

商品管理は50台の監視カメラと重量センサーによって行われているため、店の買い物カゴなどを利用する必要はなく、商品を持参したバックに直接入れても問題ありません。

2020年10月には、目白駅に「TOUCH TO GO」と同じ仕組みの無人店舗「KINOKUNIYA Sutto目白駅前店」も開業しました。

今回注目していく無人店舗関連銘柄は、無人店舗を展開するコンビニやJRを始め、無人店舗に使われるAIや顔認証技術を手掛けるIT企業などが中心となります。

【ここだけチェック！】

新型コロナ相場での無人店舗関連銘柄の株価動向を見ていきましょう。

金融機関・公共機関向けにシステムコンサルソリューションを提供する【3996】サインポストは、高輪ゲートウェイ駅の無人店舗「TOUCH TO GO」で実績がある無人店舗関連銘柄です。

日本で最も有名な無人店舗「TOUCH TO GO」は、サインポストとJR東日本スタートアップの合弁会社TOUCH TO GOが運営しており、サインポストの「スーパーワンダーレジ」技術が活用されていることで知られています。

サインポストの株価は、2020年1月には2,083円を付けていました。

コロナショックで大きく下げてからも株価の下落は止まっておらず、12月23日には801円まで下落。

2021年3月時点でも950円前後に留まっており、新型コロナ相場では厳しい状況となっています。

無人店舗関連銘柄は、【2651】ローソンや【9020】JR東日本なども2020年から2021年に掛けて厳しい値動きとなっており、コロナショック前の株価を取り戻せていない銘柄が目立ちます。

国内IT大手の【6701】NECは、顔認証技術に定評があり、無人店舗関連銘柄にも位置付けられます。

同社はNEC本社内で社員が利用できる無人店舗「NEC SMART STORE」を運営しており、顔認証技術を使った無人店舗運営のソリューション展開に力を入れています。

同社の株価は、2020年1月初めには4,475円を付けており、コロナショックでは3月17日に3,180円まで下落。

新型コロナ相場ではデジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル庁関連で買われており、2021年2月2日には6,500円まで上げています。

無人店舗関連銘柄に位置付けられるITベンダー株は新型コロナ相場で大きく買われていますが、これはDXやデジタル庁を背景にしたものです。

無人店舗関連銘柄は、新型コロナ相場において注目テーマ株になっているとは言えません。

【ここだけチェック！】

銘柄	備考
【2651】ローソン	無人店舗「ローソンゴー」
【3784】ヴィンクス	無人店舗「ヴィンクス・ストア」
【3814】アルファクス・フード・システム	飲食店向けセルフレジ
【3996】サインポスト	無人店舗「TOUCH TO GO」、無人店舗システム「スーパーワンダーレジ」
【6588】東芝テック	無人決済アプリ「ピピットスマホ」
【6664】オプトエレクトロニクス	キャッシュレス、省人化支援システム「Tap To Go」
【6701】NEC	顔認証技術を使った無人店舗「NEC SMART STORE」
【6702】富士通	アメリカの無人店舗スタートアップZippinと協業
【9020】JR東日本	グループ会社のJR東日本スタートアップが無人店舗「TOUCH TO GO」運営
【9613】NTTデータ	無人店舗サービス「Catch＆Go」