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【解禁】民泊関連銘柄の本命に注目!オリンピックで需要拡大は必至

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今、世界で大きく成長している「民泊」

 

民泊市場を急拡大させた立役者である、アメリカのAirbnb(エアービーアンドビー)は2014年に日本法人を設立しています。

 

日本でも民泊市場が拡大する中、2017年6月には民泊に関する民泊新法案も成立し2018年の施行を待つだけとなりました。

 

過去に急上昇したポテンシャルもあり、民泊関連銘柄は今後の動きが見逃せません。

 

そんな民泊について、基本から注目銘柄まで確認しておきましょう。

 

 

1.民泊とは

 

ホテルや旅館とは違う民泊。まずは基本から覚えておきます。

 

1-1.民泊の基本から

民泊とは、一般の民家に旅行者などが宿泊することを言います。

 

  • 個人宅の一部
  • 空き別荘
  • マンションなどの空室

これらのように、個人宅を宿泊先として貸すビジネスを現在「民泊」と呼ぶようになりました。

2008年頃から欧米などで始まりましたが、元々は、長期休暇などバケーション中に自宅を有料で貸し出すサービスから始まりました。

 

日本では、訪日外国人観光客の増加による宿泊施設の不足や空き家問題などを受けて、民泊に関する規制が緩和されています。

 

2020年東京オリンピックに向けて訪日外国人観光客は更なる増加の一途を辿ることは間違いなく、民泊は日本のインバウンドを左右する重要テーマとなっていくことは間違いないと見られています。

 

民泊が解禁されることによって、民泊サービスを手掛けている民泊関連銘柄に大きな資金が流入してくることが予測されます。

 

ただ、一方では、民泊の解禁は治安や安全面でリスクがあるなどの問題も多くあり、民泊の積極的な解禁を巡っては社会的な議論を呼ぶことにもなりそうです

 

▼参考記事

オリンピック関連株の本命は?東京五輪のスポンサー銘柄にも注目!

 

1-2.民泊新法案

2017年6月、民泊の今後を大きく左右する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立。

この民泊新法では新しい営業形態(民泊)に関して規定する法律です。

 

民泊新法の特徴
  • 住宅で営業ができる
  • 営業日数の上限
  • 許可ではなく届出が必要になる

 

この3点が今までの旅館業法とは大きく違う点となります。

 

通常の旅館業法ではホテルや旅館等、簡易宿所などが当てはまりますが、住宅での営業が出来る点が違います。

宿泊施設ではなく、あくまでも住宅と言う位置付けが民泊新法の対象です。

 

また、人を宿泊させる日数が1年間で180日と決まっていることで、通常の旅館業法とは大きく違い、180日を越える宿泊場合は旅館業法の営業許可が必要になります。

 

3点目についてですが、通常旅館業をするには許可が必要ですが、民泊となれば届出で行うことができるようになります。

 

このように、民泊新法を施行することで民泊サービスの解禁へと繋がり、関連する業界への活性化にも影響を与えます。

 

1-3.民泊に関する問題点

民泊が解禁されることで、需要拡大から関連する銘柄への注目度が高まりますが、民泊には問題点もあります。

 

まず懸念されるのが「治安」問題です。

外国人など様々な文化の人が入れ替わり出入りすることで起こる、近隣トラブルが考えられます。

 

見ず知らずの他人がマンションなどに出入りすることになれば

  1. 騒音などによる苦情
  2. 犯罪が起こる可能性
  3. 文化の違いからのモラル面

これらの問題が増える可能性があります。

 

外国人旅行者の民泊となれば、旅行の高揚感から夜に騒ぐ事も考えられますし、それによる犯罪も起こる可能性もあります。また、ゴミを道に捨てるなどのモラル面も考えられ、近隣から苦情が発生する可能性があります。

 

それらのことからも、民泊によるトラブル問題に対して対策を考える必要があると言えるでしょう。

 

外国人観光客の増加による経済効果といったメリットもありますが、このようなデメリット問題点もあります。

 

【ここだけチェック!】
  • Airbnbの成功により民泊は世界で急激に成長率を伸ばしている
  • 民泊新法が施行されることにより民泊ビジネスが急拡大する可能性がある
  • 騒音や犯罪、モラルなどの問題がある

 

2.民泊の市場規模と関連銘柄の動向

 

民泊のメリットデメリットを見てきましたが、民泊の市場規模、関連銘柄の動向をチェックしておきましょう。

 

2-1.民泊の市場規模

では、民泊の国内市場規模の現状と今後の予想規模はどの位あるのか見ていきます。

 

民泊専門メディアのAirstairによると、

東京の民泊物件数は2015年10月時点で5,942室でしたが、2016年には14,252室と、2倍以上の増加を見せています。

 

国内の民泊市場規模

  • 2014年

    約20億円

  • 2015年

    約130億円

  • 2016年

    約470億円

  • 2017年

    約930億円(予想)

  • 2020年

    約2000億円(予想)

 

このように、日本で民泊ビジネスが入ってきた2014年から、東京オリンピックが開催される2020年までを見ると100倍の規模へと成長する予想です。

2020年に民泊市場は2,000億円まで成長するとされていますので、民泊ビジネスは大きなポテンシャルを持っていることが分かります。

 

2-2.過去の民泊関連銘柄動向

では、過去の民泊関連銘柄動向について振り返っておきます。

民泊に関する材料から注目を浴び、大きな株価上昇を見せた銘柄を紹介します。

 

銘柄 安値 高値 倍率
【8889】アパマンショップ 698円 2,150円 3.1倍
【3300】AMBITION 654円 2,476円 3.8倍
【3457】ハウスドゥ 950円 2,710円 2.9倍
【3236】プロパスト 182円 493円 2.7倍
【1435】インベスターズクラウド 1,294円 8,125円 6.3倍

※2015年12月の安値から2016年の高値で算出

 

最高6倍超えの株価倍率を見せるなど、民泊関連銘柄への物色が強まったことで上昇銘柄が多く出ました。

これら上昇時には民泊関連の材料が様々発表され、その流れを簡単にまとめます。

 

  • 2015年

    11月18日

    アパマンショップが「民泊」など短期の賃貸事業に参入すると発表

  • 2015年

    12月15日

    インベスターズクラウドが民泊向けリノベーションサービスを開始すると発表

  • 2016年

    01月25日

    「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めたとのメディア情報

  • 2016年

    02月04日

    AMBITIONが民泊事業に参入すると発表

  • 2016年

    03月09日

    ハウスドゥが資産の有効活用サービスとして「空部屋Do!」を4月よりスタートすると発表。民泊関連として物色される

  • 2016年

    03月15日

    民泊の普及に向け政府が検討する新法のメディア情報から、民泊関連株が物色対象に 

 

このように、2015年後半から2016年にかけて各企業の民泊事業参戦や、政府の民泊に関する民泊新法案などの報道から関連銘柄が大きく物色されました。

 

【ここだけチェック!】
  • 民泊の市場規模は2020年に2,000億円まで成長するポテンシャルを持つ
  • 2015年~2016年にかけて民泊新法案などの報道から関連銘柄が大きく物色された

 

3.本命の民泊関連銘柄

 

今後も注目すべき民泊銘柄を厳選します。本命銘柄として注目度が高い銘柄は

 

3-1.【3457】ハウスドゥ

チャート画像

市場 東証1部
業種 不動産業
単位 100株
比較される銘柄 アズマハウス、スターツ、住友不動産
注目ポイント 民空き部屋・空き家の民泊活用支援サービス「空部屋Do!」を手掛ける

 

不動産売買仲介フランチャイズチェーン「HouseDo」を運営する同社。

2016年4月から空き部屋・空き家の民泊活用支援サービス「空部屋Do!」を開始するなど、民泊に積極的であることが知られています。

 

空き家問題は2020年以降にも社会問題となることが懸念されており、政府が空き家問題の解決に乗り出す姿勢を明確化したら、同社は真っ先に物色される可能性が高いと思われます。

同社は民泊関連銘柄の代表格でありつつ、空き家関連銘柄としても期待されます。

 

3-2.【2477】手間いらず

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市場 東証マザーズ
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 カクコム、オープンドア、AppBank
注目ポイント 宿泊予約サイト「TEMAIRAZU」を運営する

 

複数の宿泊予約サイトを一元管理する「TEMAIRAZU」を運営し、民泊市場の拡大をにらんで積極展開する姿勢を打ち出しています。

 

同社は2017年9月に、民泊仲介を手掛ける世界最大手Airbnbとのシステム連携を発表し、株価が大きく上昇しました。

また2018年3月には、同じく宿泊管理システムを手掛けるタップ、アルメックスとシステム提携を行い、民泊領域を更に強化することを発表しました。民泊関連銘柄として今後も注目の銘柄です。

 

3-3.【3236】プロパスト

チャート画像

市場 東証ジャスダック
業種 不動産業
単位 100株
比較される銘柄 コスモイニシア、日本エスコン、新日本建物
注目ポイント ノケングループと共同で民泊プロジェクトを立ち上げ

 

首都圏でマンション開発や代理販売を展開する同社は、民泊関連銘柄の低位株として注目の銘柄です。

同社は、シノケングループと資本提携して民泊プロジェクトを立ち上げることを発表しています。

 

今後、2020年東京オリンピックまでに外国人観光客は更なる増加の一途を辿ることは間違いなく、民泊関連銘柄に大規模な資金流入が起こる可能性は高いと見られています。

その流れの中で、低位株である同社に資金が流入してくれば、株価が数倍に高騰してもおかしくありません。

 

 

4.まとめ

 

民泊の世界的普及や、東京オリンピック問題からも日本でも急激に市場拡大を見せる民泊。

2018年に民泊新法の施行が期待されることで、再び民泊関連銘柄は物色対象となる可能性があります。

 

民泊関連銘柄の中でも注目すべき銘柄を押さえることで、急拡大する市場と共に株価上昇が狙えるかもしれません。

東京オリンピックに向け民泊関連銘柄にも注目です。

 

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