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監視カメラ関連銘柄。犯罪、セキュリティ対策に必須ので防犯アイテムに注目

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2020年に開催される東京オリンピックに向け、政府はテロや凶悪な犯罪に対して様々な対策を行っています。

 

その中でも「監視カメラ」によるセキュリティ強化はとても重要なポイント。

 

各駅に監視カメラを設置すると発表があったことで【9740】セントラル警備保障の株価は2.3倍に上昇するなど、関連銘柄への注目度は非常に高いと言えます。

 

今回は監視カメラ関連について解説しながら、注視すべき銘柄とその理由をわかりやすく取り上げていきます。

  

 

1.年々規模を拡大し続けている監視カメラ市場

 

監視カメラ関連について、その用途や今後の可能性について探っていきます。

 

1-1.監視カメラ関連銘柄とは

凶悪事件の防止や解決に大いに貢献しており、最近ではテロ対策としても注目を浴びている監視カメラ。

 

監視カメラとは読んで字の如く「監視」を目的としたカメラのことを言いますが、その用途には防犯・防災・計測・記録などがあります。

 

最近ではカメラ単体ではなく「撮影した映像・記録」など、表示機能を含むシステム全体のことを一般的に呼ぶようになりました。

 

2017年の世界市場規模はメーカーの出荷台数ベース前年比127.5%の4,4000万台に拡大。

ネットワークカメラが主流となったことで高成長を続けていることがわかりますね。

 

過去に【7751】キヤノンがスウェーデンの世界最大手企業、アクシスコミュニケーションズを3,000億円以上で買収したことは株式市場に大きな話題を呼びました。

 

監視カメラ関連銘柄は上記のような、監視カメラの製造からシステムに関わる全ての企業を指しています。

 

1-2.東京オリンピックと監視カメラの関係性

2020年に開催される東京オリンピックに向け、政府はテロや凶悪な犯罪に対しての対策を行っています。

その中でも、監視カメラによるセキュリティ強化はとても重要なポイント。

 

【9020】JR東日本は今年度以降に製造する全ての旅客車両及び成田エクスプレスなど、在来線を走る3つの特急線には車内防犯カメラを設置すると発表。

 

東京メトロや【9005】東京急行電車も同様に導入が進められるなど、2020年の東京オリンピックに向けたセキュリティ強化が加速しています。

 

また、世界で頻発しているテロや外国人犯罪の凶悪化が目立つことから、東京オリンピック後も防犯意識が高まることは必須。

 

【6753】シャープが早期に2桁のシェアを獲得しようと業務用監視カメラ市場に本格参入したように、今後も監視カメラ市場の成長には期待できるでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 2017年の世界市場規模はメーカーの出荷台数ベース前年比127.5%の4,400万台に拡大。
  • 世界で頻発しているテロや外国人犯罪の凶悪化が目立つことから東京オリンピック後も防犯意識が高まる可能性が高い。

 

 

2.過去に上昇した監視カメラ関連銘柄と上昇理由

 

過去に上昇した監視カメラ関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.東京駅などに監視カメラの画像解析システム導入などの材料で株価上昇

【9740】セントラル警備保障が「2019年にも、東京駅を含む主要駅に監視カメラの画像解析システムを導入する」と報じられました。

 

東京オリンピックに向けてセキュリティ需要が高まることで、最高益を更新する見通しです。

 

また、鉄道関連向けの臨時警備増加と、昨年開始した沖縄の海上警備も利益に寄与し経常利益が膨みました。

 

度重なる材料の発表で買いを集め、6月25日には5,390円で年初来高値を更新。

 

2月15日につけた年初来安値(2,302円)から大きく上昇し、株価は2.3倍にまで膨れ上がりました。

 

 

2-2.【1835】東鉄工業、工事量拡大期待から株価上昇

【3858】ユビキタスAIコーポレーションが【6981】村田製作所と共同で、新型Wi-Fiモジュールを開発しました。

 

電源OFFの状態から約2秒で起動させることができるため、監視カメラなどセキュリティ向けのソリューションとして提案していくと発表。

 

これを材料視した買いが集まりストップ高!

その後は1,125円まで買われ、僅か6営業日で23%以上の上昇となりました。

 

通信ソフトウェアの開発及びライセンス提供を行っている同社ですが、今回開発した新型Wi-Fiモジュールの成果次第では監視カメラ関連銘柄として再び注目が集まる可能性は高いでしょう。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 東京オリンピックの開催が近づくにつれ、監視カメラ関連銘柄も材料視される機会が増えた。

 

3.主要の監視カメラ関連銘柄

 

銘柄 備考
【3076】あいホールディングス 防犯カメラシステムの運営及びカード発行機などを手掛けており、セキュリティシステムをメガバンクや官公庁に納入実績がある。
【2676】高千穂交易 老舗のエレクトロニクス技術商社で、IPベースのデジタル監視カメラシステムを手掛けている。省庁に納入実績あり。
【6809】TOA 音響システム大手企業で、防犯カメラと構内放送設備も手掛けている。ニューヨークに鉄道車両関連事業を持つ。
【6840】AKIBAホールディングス 各種メモリの販売を行っている企業だが、子会社である「アドテック社」が防犯カメラソリューションを手掛けている。
【7961】兼松サステック 木材加工及び地盤改良に特化している企業だが、防犯カメラの輸入販売も行っている。
【3787】テクノマセマティカル ソフト・ハードウェアの開発及び販売だけでなく、リアルタイムカメラ処理で必要なフィルターの提供も行っている。
【7740】タムロン 世界シェアトップクラスの実力を持つ一眼レフレンズ専業大手。監視カメラ用レンズも展開している。
【6718】アイホン インターホン事業で首位。防犯・防災とケア市場を強化している他、監視カメラサービスも手掛ける。
【6752】パナソニック 国際オリンピック委員会とオリンピックワールドワイド公式パートナー契約締結。監視カメラを含めたセキュリティ関連機器を支援。
【6502】東芝 総合電機大手企業。AIで画像のノイズを取り除く技術を開発し、監視カメラなどの高画質化に成功している。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 監視カメラ関連銘柄にはレンズやハードウェアの開発・販売を行っている企業から、セキュリティなどのシステムソフトウェアを手掛ける企業まで多数存在する。

 

4.おすすめの監視カメラ関連銘柄

これから注目すべき監視カメラ関連銘柄についてご紹介します。

 

4-1.【9740】セントラル警備保障

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市場 東証一部
業種 サービス業
単位 100株
比較される銘柄 綜合警備保障、セコム、丹青社
注目ポイント 鉄道関連向け臨時警備増加と海上警備を寄与し、経常利益が増加

日本の大手警備・セキュリティーサービス企業。

 

鉄道関連向けの臨時警備増加と昨年開始した沖縄の海上警備も利益に寄与し、3-5月期の経常利益は10.3億円に膨みました。

 

東京オリンピック開催でセキュリティ需要が高まるとして19年2月期の経常利益は34.7%増の27.4億円で最高益を更新する見通し。

 

監視カメラシステム及び入退出管理システムなどの販売も手掛けていることから、関連銘柄として要注目候補の一つです。

 

4-2.【7740】タムロン

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市場 東証一部
業種 精密機器
単位 100株
比較される銘柄 綜合警備保障、セコム、丹青社
注目ポイント 鉄道関連向け臨時警備増加と海上警備を寄与し、経常利益が増加

日本の大手警備・セキュリティーサービス企業。

 

鉄道関連向けの臨時警備増加と昨年開始した沖縄の海上警備も利益に寄与し、3-5月期の経常利益は10.3億円に膨みました。

 

東京オリンピック開催でセキュリティ需要が高まるとして19年2月期の経常利益は34.7%増の27.4億円で最高益を更新する見通し。

 

監視カメラシステム及び入退出管理システムなどの販売も手掛けていることから、関連銘柄として要注目候補の一つです。

 

 

4-3.【6752】パナソニック

チャート画像

市場 東証一部
業種 電気機器
単位 100株
比較される銘柄 ソニー、日立製作所、シャープ
注目ポイント IOCとしてセキュリティ関連機器の支援と、新たな監視カメラシステムを開発

同社は白モノ家電やAV機器、電池に照明などを手掛ける総合家電首位の家電メーカーです。

 

駅ホームで転落などの危険を自動検知して駅員に通知する監視カメラのシステムを開発し、田園都市線鷺沼駅での導入が決定しました。

 

また国際オリンピック委員会とパートナー契約締結しており、監視カメラを含めたセキュリティ関連機器において支援をしています。

 

19年3月期配当予想についても中間配当を前年同期から5円増配して15円になったことも材料視されたこともあり、自律反発への期待買いに繋がると予想されています。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 国内の監視カメラシェア率はパナソニックが50%で次いでアクシス、キヤノン、ソニーと、大半が1部上場している企業。
  • 関連性の高い大手企業の動向を追いつつ製作・開発に関わる企業を追うと良い。

 

5.まとめ

 

東京オリンピックが近づくにつれ、徐々に空港や駅に監視カメラが設置されていくようになりました。

 

2017年の世界市場規模はメーカーの出荷台数ベース前年比127.5%の4,400万台に拡大しました。

 

ネットワークカメラが主流となったことで直近ではシャープも監視カメラ事業に参入。

高成長を続けていることがわかります。

 

世界で頻発しているテロや外国人犯罪の凶悪化が目立つことから、東京オリンピック後も防犯意識は高まっていくでしょう。

 

まだ巨大な市場ではないものの、監視カメラ関連銘柄は今後注目しておくべきテーマの一つです。

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