災害関連銘柄。地震、台風と災害大国の日本の建設事業に注目！

 

日本では多くの自然災害が発生しており、最近では大雨や台風による被害が大きく報じられています。

 

また大きな被害をもたらす地震の国です。

 

そうした災害が発生した際に、復興復旧に貢献する企業が存在します。

これまでも、株式市場ではこれら災害関連企業を高く評価してきました。

 

今回は災害関連銘柄と、これまで上昇してきた理由を分かりやすく取り上げていきます。

 

 

1.災害関連銘柄に期待

 

「災害」関連銘柄とは、災害発生時に復興・復旧に貢献する企業のことを言います。

 

1-1.「災害」関連銘柄とは？

日本は自然災害が多く発生する国と言われています。

 

国土技術研究センターによると、世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の約2割が日本で発生しているそうです。

 

また総務省の調査によれば、2015年の自然災害による被災者は24,000人弱存在しています。

 

地震や台風や大雨、土砂災害などの自然災害に晒され、多くの方が被害を受けてきたのです。

 

その度に各地で復興・復旧活動に取り組み、元の生活を取り戻す努力がなされてきました。

その際活躍してきたのが、「災害」関連企業です。

 

人命救助などの直接的な災害活動は自衛隊や消防・警察が中心となって取り組みますが、彼らの活動を支える民間企業が存在します。

 

彼らの貢献によって、災害復旧が進められているのです。

ここでは、こうした企業を「災害」関連銘柄としてご紹介していきたいと思います。

1-2.なぜ「災害」関連銘柄は株価が上昇するのか？

「災害」関連銘柄が株式市場で注目されている理由は、災害復旧への貢献です。

 

例えば、土砂災害によって道路の通行が困難になっている場合、交通の復旧が第一となっており、災害復旧には様々な資源が必要となります。

 

道路を塞いでいる土砂を取り除くために建設機械やそれを操作する人員、資金が必要です。

 

それらを提供するのが「災害」関連銘柄です。

 

彼らが提供する商品やサービスによって、復興・復旧作業が支えられています。

 

一方「災害」関連銘柄にとっては売上高が増加し、株式市場では彼らの貢献とそれに伴う業績面の変化から注目度が上がったと言えるでしょう。

 

その結果「災害」関連銘柄の株価が上昇するのです。

 

 

 

 

2.「災害」関連銘柄の推移

 

過去に上昇した関連銘柄と、その上昇理由を見ていきましょう。

 

2-1.災害発生による防災意識の高まりから期待上昇

まずご紹介したいのが、ライト工業【1926】です。

同社の株価は過去半年間で25％近く上昇しています。

 

災害発生時の復旧工事などで数多くの実績を残している企業です。

また、災害が発生した際は、防災意識が最も高まる時期と言えます。

 

各自治体では、管轄地域内のインフラの耐久性を見直す機会となり、その結果地盤改良工事などの発注が増加しました。

 

ライト工業は、地盤改良工事において数多くの特許を保有しており、高い技術力を誇っています。

各自治体の防災意識の高まりは、同社にとって受注機会拡大につながるのです。

 

そうした背景を織り込んで、株式市場は同社を評価したと考えられます。

今後も災害発生には同社への注目度が高まることが予想されるでしょう。

 

2-2.災害復旧への貢献期待から株価上昇

【7956】ワークマンも災害関連銘柄の1つです。

同社が展開する「ワークマン」は、建設業者向けの作業着を中心に扱っており、軍手や雨具、長靴などを販売しています。

 

昨年10月下旬に上陸した台風21号を背景に、同社は売上を大きく増加させました。

 

同社は毎月の売上高を発表していますが、昨年10月の既存店売上高は前年同月比＋15.9％と大幅に伸長しています。

 

4月～9月までの平均が1％程度の増加に留まっていることを考えると、いかに10月に恩恵が大きかったかがお分かり頂けるかと思います。

 

また災害復旧には建設作業員の存在は必要不可欠です。

彼らが日々使用する用具を供給している同社は、復興・復旧を陰で支える存在と言えるでしょう。

 

投資家は同社の売上変化を捉え、次の決算が好業績になることを織り込んでいったと考えられます。

その結果、同社の株価は10月下旬から決算発表までの間に40％程度上昇しています。

 

 

 

3.「災害」関連銘柄

 

銘柄	備考
【9976】セキチュー	群馬県地盤に関東圏でホームセンターを展開。カー用品専門店や自転車専門店も手掛ける。
【3191】ジョイフル本田	ホームセンターを茨城、千葉、埼玉など1都5県で運営、15店舗展開。生活雑貨や住宅資材・DIYなどが主力商品分野。
【8168】ケーヨー	関東を中心として甲信、東海、近畿に「ケーヨーデイツー」をはじめとするホームセンターを展開。
【8218】コメリ	金物産地の新潟県三条市が発祥のホームセンター。商圏に合わせて３形態の出店方式を採用し、支配地域を広げる戦略。建設現場向け工具も取り扱い。
【3564】LIXILビバ	旧トステム設立由来のプロ向け、一般消費者向けホームセンター。住宅のリモデル、リフォーム関連資材が主力。
【3199】綿半ホールディングス	長野県地盤のHCと立体駐車場やリニューアルなどの建設事業が主力。医薬品原料、化成品の輸入・販売も手掛ける。建設現場向け工具も取り扱い。
【1926】ライト工業	法面保護や地盤改良工事を得意とする土木工事の請負事業者。新たな技術開発と、建築事業や海外事業の拡大を図る。
【1758】太洋基礎工業	インフラ設備、民間住宅などの地盤改良工事が主力事業。住宅向けでは積水ハウスグループからの受注比率が高い。
【1905】テノックス	パイル工事と地盤改良工事の建設基礎工事に特化。テノコラム工法など独自技術に強み。海外ではベトナムで業務開始。

 

 

4.おすすめ「災害」関連銘柄

これから注目すべき「災害」カメラ関連銘柄についてご紹介します。

 

4-1.【1813】不動テトラ

市場	東証一部
業種	建設業
単位	100株
比較される銘柄	ライト工業、五洋建設、東洋建設
注目ポイント	防災意識の高まりから地盤改良工事が増加する可能性。

土木工事事業者。道路、鉄道、河川・港湾のほか、地盤改良事業等が中心。

国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する。

 

4-2.【7636】ハンズマン

市場	ジャスダック
業種	小売業
単位	100株
比較される銘柄	ダイユーエイトHD、サンデー、オリンピック
注目ポイント	九州地盤のHC。災害発生時に建設現場向け用品を提供しており、災害発生時に貢献が期待される

九州圏にDIYホームセンター「ハンズマン」を展開。

1店舗当たりの品ぞろえに注力。DIYの大型専門店を志向。建設現場向け工具も取り扱っています。

 

 

 

5.まとめ

 

災害は多くの被害をもたらし、被害者の方に大きな生活の変化を及ぼします。

 

出来るだけ早期の復旧を実現したい、そんな思いで関連商品・サービスを提供しているのが「災害」関連企業です。

 

こうした社会貢献の結果として、これらの企業の業績が拡大することとなります。

そして、この影響を織り込んで株価が上昇するのです。

 

また災害が発生した時が最も今後の防災意識が高まる時期と言えます。

そうした観点でも、関連銘柄を調べてみるのは如何でしょうか。

 

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