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【2020年版国策関連銘柄】今注目すべきなど厳選4テーマ株

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「国策に売りなし!」株式投資をしていればよく聞く格言かと思われますが、国策銘柄は期待値が高く、個人投資家に人気の銘柄です。

 

そんな国策関連銘柄の2020年最新版を取り上げて見ます。

 

今後注目すべき銘柄は続々とでてきますが、最新の注目すべき国策銘柄を随時追記していく予定ですので、是非銘柄選びの参考にして下さい。

 

 

1.国策関連銘柄は何故熱いのか?

国策関連銘柄は何かという所からまずはおさらいしておきましょう。

 

1-1.国が決定する政策

国策とは国が決定する政策の事で、国が政策を進めていく分野に関連した銘柄の事を国策関連銘柄と一般的に言います。

 

国が予算を決めて政策を進めていきますので、関連された銘柄は追い風を受けやすい為、株価も上昇しやすい傾向にあります。

 

その為、国策銘柄は買っておいた方が良く、売らない方が良いといった思想から個人投資家を中心に人気化しやすいようです。

現在国が力を入れている国策
  • 一億総活躍社会
  • 国家戦略特区
  • 教育再生実行会議
  • 待機児童対策
  • 東京オリンピック
  • カジノ関連
  • 再生可能エネルギー・水素等
  • 働き方改革実行計画

など、様々な政策があります。

 

1-2.注目する理由

株式投資をする上で様々なテーマや業種などがありますが、国策関連銘柄を注目して欲しい理由としてはやはり注目度の高さと息の長いテーマになる事が挙げられます。

 

また、過去に急騰した【9424】日本通信も国策として注目された事がきっかけでした。

2014年1月25日、総務省が割安なスマートフォンの普及を促進後押しする。という総務省の方針がニュースで発表された事で【9424】日本通信に買いが殺到しました。

 

それにより【9424】日本通信の株価は、ニュース発表前日の89円から1,268円と倍率約14.2倍もの急騰を見せました。

 

総務省の後押しがきっかけでこのような急騰も見せましたので、国策関連銘柄は注目度が高くなれば強いと言う事が分かります。

 

それらの事からも国策関連銘柄は注目です。

 

1-3.投資の格言

国策には逆らうな

国が政策を行う時は、企業や経済が影響を受けるのでそれを無視するのではなく、関連した銘柄は評価して買った方がいいという格言です。

 

 

国策に売りなし

国が行う政策に関連した企業、銘柄は追い風を受けるので買うべきという格言。

 

 

【ここだけチェック!】
  • 国策関連銘柄は追い風を受けやすく株価も上昇しやすいので人気がある
  • 注目度が高い国策関連銘柄は過去に急騰銘柄を出している。

 

2.国策関連銘柄のメリット・デメリット

2-1.メリット

国策関連銘柄の最大のメリットは国という大きな規模の材料が絡んでおり安心感が違います。

 

国の政策は短期で終了するものは殆どない為、長期の投資が行えます。

また、ニュースに取り上げられる為、目的が分かりやすく投資判断がしやすい。

 

企業の戦略、現状が分かりにくい銘柄よりいい環境です。

国策という大きな材料以外として、その他業種にも関連する企業であれば個別材料も控えていますので、投資対象として魅力が増えます。

 

2-2.デメリット

国策銘柄のデメリットを挙げるとすれば長期に渡る政策の為、短期で結果が出にくいといった所でしょうか。

 

新たな政策や、進展状況などで短期的に材料視され関連銘柄が動く事はありますが、それはあくまでも一時的な材料として見られる事が多いので国策関連銘柄は短期で保有していくというスタンスではないでしょう。

 

また、新たな政策が材料視されると個人投資家などからすぐに注目を浴びるので、関連銘柄には多くの資金が入りやすくなります。そういった関連銘柄に乗り遅れた場合は、その分リターンが小さくなるといった事も可能性としてあります。

 

逆に政策が上手くいかず悪材料視される事も可能性としてはありますが、ニュースなどで取り上げられやすい為、見逃す事は少ないでしょう。

 

このように、国策関連銘柄はデメリットもありますが、全体的に見るとリスクは低いと判断できます。

 

【ここだけチェック!】
  • 国が絡んだ国策銘柄は安心感があり長期的に保有しやすい
  • デメリットもあるが、全体的にみるとリスクは低い

 

3.2020年注目の国策

では、2020年の注目すべき国策を取り上げてみます。引き続き注目すべき国策から今後注目すべき国策と様々ありますが、厳選していきます。

 

3-1.人工知能

成長戦略第二ステージの柱として政府が重要視している「第4次産業革命」があり、その中に人工知能が含まれています。

 

以前から人工知能関連は注目されていますが、これから成長していく分野となりますので引き続き注目すべき国策です。

 

日本再興戦略2016でまとめられた成長戦略
  • 無人自動走行を含む自動走行の実現
  • 世界最先端のスマート工場の実現
  • 次世代ロボットの利活用の実現
  • 第4次産業革命に対応した知財戦略の推進
  • A.I.開発・社会実装の戦略的推進
  • 人工知能を活用した診断サポート提供

など様々な政策がありますが、人工知能は特に力をいれた政策なので注目です。

 

 

3-2.IoT

日に日に私達の周りにある、ありとあらゆるモノがインターネットに繋がる時代。

 

IoTはインターネットによってモノと人を繋ぎ、より便利で快適な生活環境を作ります。

 

家庭の照明や空調といった電化製品の遠隔操作以外にも、子どもや高齢者の安否を遠隔で確認ができるようになりました。

 

2017年度の市場規模は6兆2286億円と、2016年度の市場規模5兆270億円から1兆2016億も増加。

 

深刻化している労働人口不足や、2020年に開催される東京オリンピックに向けて景況感が上向きになっています。

これらを背景にIoT関連への期待感がより高まりました。

 

また世界規模で見ても日本国内のIoT市場は成長率が著しく、

年間平均14.9%のペースで拡大、2022年には12兆4634億円にまで達する見通しが立っています。

 

IoTと関係性の高いコンテンツ
  • ・人工知能
  • ・自動運転車
  • ・ビッグデータ
  • ・サイバーセキュリティ
  • ・5G

IoT関連は話題性の高いコンテンツとリンクしているため、多くの材料を抱えているといっても過言ではありません。

 

3-3.コロナウィルス関連銘柄

新型コロナウィルスへの日本政府の経済対策が大きな注目を集めています。

2020年の1月などはマスク関連銘柄などが大暴騰したのも、記憶に新しいかもしれません。

 

アメリカでは、史上最大となる100兆円規模の経済対策を検討していると報じられており、その内の50兆円は現金給付するとのことです。

 

日本でも、一斉休校に伴う補助金給付や事業者への資金繰り支援などが行われましたが、第三弾の経済対策としてリーマンショック級の緊急経済対策が行われる見通しです。

 

具体的には、消費税減税や現金給付、キャッシュレス還元の還元率の拡大、商品券の配布といった経済対策案が出ており、4月中に具体案が取りまとめられる予定となっています。

 

経済対策の中身次第では、キャッシュレスやテレワークといったテーマ株が国策関連銘柄として物色される可能性があります。

新型コロナウィルスへの緊急経済対策の中身は要チェックしておくようにしましょう。

 

▼参考記事

【新型コロナウィルスでマスク関連銘柄はどこまで上がる?大手の川本産業には特に注目!】

 

3-4.働き方改革

働き方改革が叫ばれている現在ですが、同時にコロナウィルスの蔓延によりテレワーク関連銘柄が盛り上がり始めました。

コロナウィルスにより、GMOインターネットグループが在宅勤務とすることを発表したことも話題となっています。

 

イベント自粛要請や一斉休校などを受けて、テレワークによる在宅勤務の流れは急速に広がっています。

今まで働き方改革に積極的でなかった企業も、コロナウィルスによる影響で改革が加速していきそうです。

▼参考記事

【働き方改革】人材派遣関連銘柄がアツい。人手不足で低位株が狙い目!

【テレワーク関連銘柄がコロナウィルスで躍進!?働き方改革でワークスタイルに変化】

 

【ここだけチェック!】
  • 人工知能は今後大きく成長していく分野となるので引き続き注目
  • IoTは話題性の高いコンテンツとリンクしているため多くの材料を抱えている
  • コロナウィルス関連は大暴騰している。

 

3.最近上がった国策関連銘柄の上昇した銘柄とその理由

2020年に上がっている国策関連銘柄を抑えておきましょう。

 

2-1.テレワークで買われる!【3681】ブイキューブ

遠隔操作ソフトの開発に強い【3681】ブイキューブは、2020年を代表する国策関連銘柄と言ってよいでしょう。

 

同社はテレワークやオンライン教育に強いことから、新型コロナウィルスによる政府の自粛要請や一斉休校を受けて最も注目が集まっている銘柄の一つです。

 

特にテレワークは、政府が3月10日に発表した第2弾の緊急対応策の中でも、新たにテレワークを導入した中小企業に最大100万円の助成金を補助するとしています。

 

同社の株価は、2020年2月中旬には495円の低位株まで下げていましたが、政府の自粛要請や一斉休校をきっかけに上昇していき、2月26日には1,049円まで急騰。

2月末から3月に掛けての世界株安で乱高下しているものの、一方的な暴落はせずしっかりと反発もしており、3月19日現在は728円で引けています。

 

2-2.一斉休校発表で急騰!【2345】アイスタディ

eラーニングソフトの開発・販売を手掛ける【2345】アイスタディは、政府の一斉休校要請で大きく買われた国策関連銘柄です。

 

同社は、新型コロナウィルスによる一斉休校要請を受けて、教育支援ツール「SLAP(スラップ)」を全国の学校に提供することを発表しています。

 

同社の株価は、一斉休校要請が発表される前の2020年2月21日には704円を付けていました。その後、政府が一斉休校を要請したことで資金が殺到。

4日連続ストップ高となり、3月2日には1,823円まで暴騰となりました。

一斉休校発表から4日で最大+158%の暴騰となったものの、その後の世界株安で急激に売られており、3月19日には616円まで大暴落しています。

 

 

4.おすすめの国策関連銘柄3選

注目の国策銘柄

上記で取り上げた注目の国策から関連した銘柄を取り上げていきます。

人工知能、カジノに関しては別記事にて注目銘柄を取り上げていますので、その他国策関連銘柄から個別の注目銘柄を取り上げていきたいと思います。

 

4-1.【4689】Zホールディングス

チャート画像

 

 

 

※参照元:Yahoo!ファイナンス┃以下全て同サイトより参照しております。

市場 東証一部
比較される銘柄 ネットポータルサイト大手「Yahoo!」を展開。傘下にZOZOやLINE。

緊急経済対策として、キャッシュレス還元の還元率を現行の5%から15~20%に引き上げる案があるようです。

キャッシュレス還元率が高くなれば、キャッシュレス関連銘柄が買われることが期待されます。

スマホ決済「PayPay」を手掛けるZホールディングスはキャッシュレスで注目される主力銘柄です。

主力銘柄でありながら株価も300円台を割り込んでおり、仕込んでおいても悪くありません。

 

4-2.【4755】楽天

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市場 東証一部
比較される銘柄 ネット通販大手「楽天市場」を展開、携帯電話事業にも注目

緊急経済対策では、現金給付を柱にすると報じられています。

ただ、自粛ムードが漂う中で現金が支給されるとなると、ネット通販などの巣ごもり消費に回るのではないかと推測されます。

楽天やZホールディングスを抑えておきましょう。

 

4-3.【4776】サイボウズ

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市場 東証一部
比較される銘柄 グループウェアソフトの開発を手掛けるIT企業。クラウド向けが柱

新型コロナウィルスのワクチンが開発されない限り、自粛要請が解除されたとしても、テレワークなどの働き方は積極推進されるものと思われます。

サイボウズは、テレワークに欠かせないグループウェアソフトの開発を手掛けており、テレワークの拡大で恩恵を最も受ける銘柄の一つです。

 

 

5.まとめ

 

国策関連銘柄は国が関わってくる為、注目度は高いです。

「国策に売りなし」通り、今注目し保有しておくことが吉の可能性も十分あります。

 

2020年はコロナウィルスの影響が大きく、テレワークや働き方改革などが中心になっていきます。

コロナウィルスが落ち着くことで、また別の関連銘柄が注目されるでしょうが、現在はコロナウィルス関連に注目しておくといいかもしれません。

 

ただ、国策関連銘柄は材料により短期間で激しい動きをしたり、長期で見られることも多いのでしっかりリスク管理はしていきましょう。

 

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