RPA関連銘柄に大きな資金が流入！人手不足の救世主であるRPAに注目集まる

 

コムチュアは3倍！！クレオも3倍！！

 

人手不足が深刻化し、政府推進の働き方改革が叫ばれる中で、ホワイトカラーの業務(事務労働者)を効率化するRPAが大きな注目を集めています。

 

日本の人口動態からして、人手不足は今後長期間に渡って続くトレンドであることは間違いありません。

 

また、働き方改革の一環としてRPAが官民一体となって導入されていく事も間違えないでしょう。

 

今回はRPAに関するニュースと、関連する銘柄の動向に注目していきましょう。

 

1.働き方改革で大きな注目を集めるRPA

人手不足が深刻化する日本で、RPAが大きな注目を集めています。

 

1-1.RPAとは？

RPA(Robotic Proess Automation)とは、ロボットや人工知能(AI)を活用して、ホワイトカラー業務を効率化・自動化することです。「仮想知的労働者」や「デジタルレイバー」とも呼ばれます。

 

製造業では工場の作業者を作業用ロボットで代替しているように、RPAはオフィス内のホワイトカラー業務をソフトウェアや人工知能を搭載したロボットで代替する取り組みであると言えます。

 

RPAを導入すれば、反復的に決まった作業を繰り返して行われる人事や経理などのバックオフィス業務を自動化が実現します。

 

RPAを導入するメリット

業務が効率化されることで生産性が向上し、ヒューマンエラーが大幅に削減されるといったことなどが挙げられます。

今までは人間がやっていた作業をRPAが代替することによって、より生産性の高い業務に人的資本を投入することが出来るようになるからです。

これにより社会全体の生産性向上に繋がることが期待できるでしょう。

 

コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2025年までに全世界で1億人以上のホワイトカラー労働者がRPAシステムに置き換わるという予測が出されています。

 

1-2.人手不足の日本で大きく注目されるRPA

世界的に注目されており今後の市場拡大が期待されるRPAですが、日本では特に大きく注目されています。

 

深刻化する少子高齢化や人手不足、主要先進国の中で最も低い労働生産性など、社会の生産性を上げることが喫緊の課題となっており働き方改革が叫ばれています。

引用元：内閣府HP

特に、現在8,000万人の生産年齢人口は、2060年には約4,400万人にまで減少すると予測されており、今後労働力の減少による深刻な人手不足に陥ることは避けられません。

 

また、日本の労働生産性を諸外国と比較すると、ホワイトカラー労働者の生産性の低さがよく指摘されます。

 

労働力不足による人手不足とホワイトカラー業務の低生産性という日本が抱える課題を解決する切り札として、メガバンクを始めとする多くの大企業がRPAを導入する方針を見せているのです。

 

政府も働き方改革を積極推進する姿勢から、今後官民一体となってRPAが積極推進されていくことが期待されます。

 

日本の未来を左右するかもしれないRPAに関するニュースと、関連する銘柄の動向に注目していきましょう。

 

 

 

2.働き方改革でRPA関連銘柄には大きな資金が流入してきている

人手不足や労働生産性改善への切り札として注目されるRPAですが、政府が推進する働き方改革を背景に、RPA関連銘柄は大きな値上がりを見せています。

 

2-1.株価３倍！RPA導入・定着化支援サービスのコムチュア

独立系システムインテグレーターで、グループウエア運用に強みを持つ【3844】コムチュアは、RPA関連銘柄として大きく注目されている銘柄です。

 

同社は、業務に合わせた最適なRPAを導入し、業務効率化・働き方改革の推進を支援するRPA導入・定着化支援サービスに注力していることで知られます。

 

同社の株価は、2017年4月には1,258.3円(2017年9月30日の株式分割(1→3)後の価格で算出)でしたが、

2018年4月には4,145円の高値を付け、この1年で3倍以上になりました。

 

現在も上場来高値を更新し続けており、どこまで上昇していくのかが注目されます。

 

 

2-2.会計・人事給与システムソフト「ZeeM」を手掛けるクレオ

PCソフトの開発やシステムインテグレーターを手掛ける【9698】クレオもまた、RPA関連銘柄として大きく買われた銘柄の一つです。

 

同社は、会計・人事給与システムソフト「ZeeM」を開発・販売していることから、RPA関連銘柄として注目されています。

 

同社の株価は、2017年4月には425円の低位株でしたが、この1年で働き方改革が注目される度に買われました。

2018年4月には一時1,330円まで上昇し、この1年で3倍以上の上昇！

同社が買われ続けた背景として、

やはり2017年3月28日の「働き方改革実現会議」から働き方改革が大きな注目を集めるようになったことが挙げられます。

 

「政策に売りなし」という相場格言通り、働き方改革はこの1年間で何度もマーケットで大きな注目を集めるテーマとなり、その度にRPA関連銘柄が国内外の投資家から物色されました。

 

2-3.RPA関連銘柄の代名詞！【6572】RPAホールディングス

同社は、傘下にRPAテクノロジーズ株式会社やRPAエンジニアリング株式会社など、多くのRPA事業グループ会社を持つRPAのリーディングカンパニーとして知られています。

 

同社の株価は、2019年初めには1,505円を付けていましたが、3月20日に東証マザーズから東証1部への昇格が発表されたことを受けて急騰。

さらに、4月には好決算を、5月には1→2の株式分割と、好材料を相次いで発表し一段高に。

2019年5月には3,310円まで上昇し、年初からの上昇率は最大+119％まで上がりました。

ただ、急騰した反動で6月と7月には大きく値を下げており、2019年7月現在は1,700円前後まで値を落としています。

 

2-4.キャッシュレス×RPA関連銘柄！【3630】電算システム

コンビニ収納代行サービスを始めとする決済サービスに強みを持つ【3630】電算システムは、RPA関連銘柄でもあります。

 

同社は、RPA・BPO事業にも力を入れており、「WinActor」や「BizRobo!」を始めとするさまざまなタイプのRPAツールを複数取り扱っています。

 

同社の株価は、2019年初めには2,230円を付けていましたが、大きく上昇していき、2019年5月には4,390円の高値を付けました。年初からの最大上昇率は+96％となっています。

同社が大きく買われた背景には、政府が積極推進しているキャッシュレス関連銘柄、働き方改革で注目されるRPA関連銘柄という2つのテーマ性を持っていることが大きいものと見られます。

 

RPA関連銘柄としては、上記2銘柄以外にも、RPAサービスを手掛ける【3677】システム情報や、RPA導入・定着化支援サービスを手掛ける【3844】コムチュアなど、多くの銘柄が2019年に入ってから大きく上昇しています。

 

今後も、働き方改革を巡る政府の取り組みに関するニュースと、RPA関連銘柄の動向には注目しておきましょう。

 

 

 

3.注目のRPA関連銘柄３選

この1年で大きな値上がりを見せたRPA関連銘柄ですが、現在注目の銘柄を見ていきましょう。

 

3-1.【3648】AGS

市場	東証一部
業種	情報・通信業
単位	100株
比較される銘柄	SCSK、ブロードバンドタワー
注目ポイント	2017年9月にRPA導入支援サービスの提供を開始

同社は、独立系の情報システム企業です。

上場以来株価が上昇してきていますが、この1年は横ばいの値動きとなっています。

RPA関連銘柄としてはまだ大きな値上がりを見せておらず、今後、働き方改革に関連した出遅れ銘柄として物色される可能性があります。

 

3-2.【7527】システムソフト

市場	東証一部
業種	情報・通信業
単位	100株
比較される銘柄	オウチーノ、リブセンス
注目ポイント	ユーアイパスの製品「UiPath」を販売

システム開発やウェブマーケティング支援を手掛ける同社は、世界有数のRPAソフトウェア企業であるアメリカのユーアイパスの「UiPath」の販売を手掛けています。

RPA関連銘柄としてまだ大きな値上がりを見せてない低位株であり、今後爆発的な上昇が起こっても不思議ではありません。

 

3-3.【6572】RPAホールディングス

市場	東証マザーズ
業種	サービス業
単位	100株
比較される銘柄	エル・ティー・エス、インテージH
注目ポイント	2018年3月28日にIPOしたRPA関連銘柄

同社は、事務作業代行ソフトウェアの販売などを手掛けるロボットアウトソーシング事業を展開しており、社名通りRPAに関連した多くの事業を手掛けていることで知られます。

2018年3月28日に新規上場(IPO)したばかりの銘柄で、今後のRPA関連銘柄の行く末を占いそうな銘柄です。

 

4.まとめ

 

少子高齢化の進展による労働力人口の減少に伴う人手不足は、今後の日本社会にとって最も重要な課題になってくることは間違いありません。

 

人手不足は人口動態という日本の構造的な問題であるため、解決するには少なくとも20～30年は掛かると言われています。

 

また、OECD加盟国35ヶ国の中で22位、主要先進7ヶ国の中では最下位となっている労働生産性を改善することも大きな課題となっています。

 

人手不足と労働生産性の向上という日本社会が抱える問題を解決する切り札として、これから益々RPAが積極推進される流れは確実であると見られます。

 

政府の働き方改革や企業のRPA導入といったニュースにはアンテナを張っておき、関連する銘柄の動向はチェックしておきましょう。